日本と韓国の議論の広場

韓国人不法残留者（平成17年1月入国管理局:下記サイトより）

　 本年開催の愛知万博に際し、期間限定で免除していた韓国人のビザ（査証）は、多くの国民の反対の声を無視し、時の国土交通大臣・北側一雄氏（公明党＝創価学会）によって2006年3月1日付で「恒久的に免除」となった。

　 ただでさえ、在日朝鮮人に多額の免税、保護措置を与え、それらに対して多額のの血税を注ぎ、「差別」を盾にした恫喝と不法行為を許す。その上、さらに韓国人にビザ無しの入国を許す。

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多くの諸外国では韓国人の「ビザ」は必要条件

　 短期観光滞在の場合だが、日本人は、米国、英国をはじめフランス、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、スペインなど、主な国々ではビザ（査証）無しの渡航が認められている。だが、韓国人の場合、これらの国々への入国にはビザを必要としている。

　 日本人と韓国人の海外における「信用」。そこに歴然とした「差」があるためで、明確な「区別」がつけられているためである。たとえば、米国では、外国人の不法滞在者が大きな社会問題になっている。その中で、韓国人は不法滞在の多数派であり、すでに18万人を超えている。

　 ここでビザを免除すれば、韓国人の不法滞在者は計り知れなく増える。犯罪抑止の理由から、韓国人の渡航にはビザを不可欠としている。米国家安全保障局の調査によれば、韓国では年間に7万件を超えるパスポートが闇取引されており、 韓国経由の北朝鮮スパイやテロリスト、犯罪者の入国を懸念している。

　 これは国防意識の一環であり、この諸外国の実例を鑑（かんが）み、日本は、韓国人の「ビザ無し渡航」の見直しと廃止への検討を進めるなければならない！
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『多くの国民の反対の声を無視し、時の国土交通大臣・北側一雄氏（公明党＝創価学会）によって2006年3月1日付で「恒久的に免除」となった』

気になりますね。層化員には在日が多いとか、層化名誉会長は帰化した朝鮮人とかの噂もあります。
こんな党が与党でいいんですか？