日本と韓国の議論の広場

　 マレーシアで働くインドネシア人は約１５０万人。うち家政婦が約３０万人を占める。インドネシア外務省によると、マレーシアを目指す出稼ぎ家政婦は７０年代から多くいたが、９７年の通貨危機で失業者があふれた後、一気に増えた。地理的に近いうえ、イスラム教徒が多く、言葉が近いので意思疎通の苦労が少ないことが人気の理由だ。

　 両国間の経済格差の影響も大きい。マレーシアの１人あたりの国民総所得は約５０００ドル（約５７万円）で、約１３００ドル（約１５万円）のインドネシアを大きく上回る。チャリアティさんの実家では、農作業員の夫の収入は月に千数百円しかなく、２人の子供を育てるのにも苦労する。それが、マレーシアで家政婦として働けば１０倍以上の収入が見込まれる。

　 だが、家政婦への虐待事件は後を絶たない。クアラルンプールのインドネシア大使館には、月に約１１０件の暴行やレイプ、監禁、賃金の未払いなどの被害が報告され、約１５００人が雇用主の虐待から逃げ出しているとされる。不法入国した家政婦の場合は、強制送還を恐れて被害を大使館に報告しないケースが多く、把握されているのは氷山の一角だと見られている。

　 ジャカルタ・ポスト紙によると、今年に入って２１人の不審な死があった。先月１４日にはクアラルンプール近郊でインドネシア人家政婦（２４）が死亡。虐待して殺害したとして雇用主の女性（２９）が起訴された。

　 インドネシア人家政婦への虐待はサウジアラビアなど中東諸国でも報告されているが、正確な統計は報告されていない。世界各国に出稼ぎ家政婦を送り出しているフィリピンでも、家政婦への虐待防止は深刻な課題だ。そもそも、東南アジアや中東では、家政婦は雇用主と直接的に契約を結ぶのが一般的なので、外部との関係が遮断され、劣悪な労働環境を強いられる構造的な問題がある。

　 特にマレーシアで目立つ理由について、インドネシアのＮＧＯ「ミグラントケア」マレーシア事務所のアレックス代表は「急激な経済成長を成し遂げたことがマレーシア国民の誇りや自信を高め、社会的弱者に高慢な態度を取る人が増えたことが背景にある」と指摘する。