日本と韓国の議論の広場

　 社会保険庁は１０日、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、１割強に相当する約５２４万件について、氏名が登録されていなかったと公表した。

　 氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な３条件の一つ。氏名が欠けた記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「記録が統合できない要因になったことは否定できない」としている。政府が２００８年３月末までに完了するとしている年金記録の名寄せ作業にも影響が出かねず、改めて社保庁のずさんな記録管理が浮き彫りとなった。

　 社保庁が１０日開かれた総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）に関連資料を提出して、明らかにした。