日本と韓国の議論の広場

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在日特権を許さない市民の会とは？

在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。
では在日特権とは何か？ 　 と問われれば、何より「特別永住資格」が挙げられます。これは１９９１年に施行された「入管特例法」を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指すことが在特会の究極的な目標です。しかしながら、過去の誤った歴史認識に基づき「日帝の被害者」「かわいそうな在日」という妄想がいまだに払拭されていない日本社会では、在日韓国人・朝鮮人を特別に扱う社会的暗黙の了解が存在しているのも事実です。その一例を考えてみましょう。

１９９０年に来日したイラン人家族が不法残留を続け、２００７年に強制退去処分になったことは記憶に新しいところです。少なくとも不法残留という以外は犯罪行為を働いたわけでないこの家族に対し同情を覚える人も多かったようで、近所の住民などで支援組織が作られるなど法務当局に対し在留特別許可を求める運動もおこりました。結果は先述のとおりであり、情において忍びない面もあったでしょうが、これは法治国家として当然の措置であったといえるでしょう。日本に長く滞在したことで不法残留者に在留特別許可を与えるというのなら、不法残留の許容や助長にもつながりかねず法務当局としても絶対認めることはできなかったのです。

しかし、その一方でより悪質な重犯罪を犯した在日韓国人・朝鮮人が強制退去させられることなく、のうのうと日本に居住し続けている現状を法務当局はどのように説明するつもりなのでしょうか？
先述の入管特例法第九条では特別永住者であっても強制退去させることができる事由（※１）が明記されていますが、１９７０年以降一人といえども在日が日本から強制退去させられたことはないのです（現在までの調査結果）。イラン人は強制退去させるが、よりいっそう悪質な重犯罪を犯した不逞在日はそのまま日本に留まることを認める…法の下の平等に反する法務当局の許されざる対応といわざるを得ません。

※１ 　 入管特例法では特別永住資格者であっても「無期又は７年を超える懲役又は禁錮に処せられた者（第九条の四）」など重犯罪者については強制退去させることができると定められています。

このような異常な状況を日本社会で訴える者はほとんどおらず、誤った歴史認識によって植えつけられた罪悪感の下で「在日韓国人・朝鮮人を特別に扱う社会的暗黙の了解」の一例と上記のケースはいえるでしょう。こうした例に限らず、日本社会では「生活保護問題」「通名問題」「教育問題」などなど様々な在日問題（※２）が、在日特権の根幹たる特別永住資格に数珠つなぎに付随しており事態をより複雑にしているのが現状なのです。