日本と韓国の議論の広場

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併合以前の朝鮮への日本の財政負担（１９０４〜１９１０）
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朝鮮は、もともと予算の編成能力すらなく、目賀田顧問の指導監督で初めてできた予算では、
その歳入は
●１９０６年度で 　 ７４８万円しかなかった。
これで韓国を近代国家として
運営するに必要な
●年３０００万円以上の予算を組むには、
●日本から差額すべてをもっていくほかはなかった。
かように日本は巨額の支出を強いられた。

「持参金付きの統治代行」であるがために生じた朝鮮への日本の財政負担は、１９０４年の第一次日韓協約による、１９０４年１０月の目賀田財政顧問の着任から始まる。
それから１９１０年８月末の併合・総督府設置されるまで、日本は日本人の税金から、朝鮮の歳入不足分を無利子・無期限にて朝鮮政府に「立て替え」て交付した。



「立替金」・「公債」その他は、巨額にのぼる（１９４５年度は不確定）。
立替金・日本政府の直接支出、補充金、公債未償還だけでも、約２１億円になる。（１９１０〜１９４４年）。



日本で調達した公債の未償還は、
●発行した公債（１９１０〜１９４４年）２１億６５６６万円から、償還分７億２５９５万円を差し引いた額である。
●朝鮮は３分の１しか償還していない。

この未償還の
●約１４億４０００万円は、敗戦と同時に全て、朝鮮側の「もらい得」となった。
日本側の巨額損失である。

●１９０７〜１９４４年の１円が、仮に平均で３万円に相当するとすれば、これだけでも６３兆円になる。

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それで又日本が朝鮮乞食にやる必要があるのか疑問である！
アメリカと韓国＆支那の結託によるアメリカ下院の「従軍慰安婦非難決議」による日本騙しにある。

日本騙しを決して許しては成らない。
日本は怒れ！