Re: 韓日関係正常化の道
投稿者: asianrobo 投稿日時: 2007/08/04 11:31 投稿番号: [62775 / 230347]
>変なのがおる(あんたの事よ)と聞いて覗いて見たんやけどな、ホンマにおもろいわ。
あんたも同類ですが何か?
>・・・これは日韓基本条約で、韓国は戦後補償を受けとるさかい無理やね。強制連行者や強制労務動員者、従軍慰安婦等の被害者は、1991年3月に日本政府が韓国政府に引き渡した、連行者名簿と労務動員名簿に基づいて、被害者本人、死亡の場合はその遺族等に補償済みと思うけどな。
連衡者名簿なんて存在していないがね。
で、2004年に公開されるまで、日韓基本条約において、日本からの個人補償が、韓国に一括して支払われている事すら一般国民には隠蔽されて居た事が明らかになり、韓国政府がでっち上げた自称慰安婦に、保証金を払わなければいけなくなったというのも知らんのか。
>残ってるんは、原爆の被害者の医療救済とか、本人が望めばの話しやけど、サハリン残留朝鮮人の帰国支援とか、遺骨調査とかの人道上の問題だけやな。
必要なし。
韓国がすべき事で日本には関係なし。
日韓基本条約の内容は知ってるんだろ?
>韓国が事実上支配してるさかいな。それに韓国からの方が近いしな。
韓国のやっている事は不当占拠であり、国際法廷に出た場合は実効支配の例とはならない。また、島嶼の本国からの距離は、領有の根拠とはなりえないことも分からないほど愚かですかそうですか。
>昭和27年に外国人登録法が出来て、日本国籍を離脱して、外国人登録した子孫が、今の特別永住者とゆうわけや。経緯は様々やけど、韓国朝鮮、台湾、イギリス、オーストラリア、アメリカ、ブラジル、フィリピンとか色んな国の特別永住者もおるわけや。
また大嘘を。
特別永住者とは、昭和20年8月15日以前から引き続き日本に住居し、平和条約の締結によって日本国籍を離れた者(南北朝鮮および台湾人)で、1991年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」によってその資格を付与されたものの事だ。
イギリス、オーストラリア、アメリカ、ブラジル、フィリピン人の特別永住者なんて居ないんだよw。
通常の永住資格を持つ外国人ならいくらでも居るがね。
そっちの挙げた例も、法務大臣が、在留特別許可を与えた者であって、特別永住者には含まれないし。
>・・・後は、参政権の話しやけどな、岸和田市では住民投票議案については、定住外国人に投票権を与えたな。韓国でも、定住外国人に参政権を与えたさかい、韓国在留日本人は韓国の参政権を行使できるわけやな。いずれは永住外国人に参政権付与になると思うけど、総連が参政権にえらい反対するさかい、今は自民党がそれを利用して拒否してるわけや。
韓国が参政権を付与したからと言って、日本が参政権を付与する必要も合理的な根拠も存在しないがね。
永住権を持っているとしても、外国人に参政権を与えている国なんて数えるほどしかないし、その場合も、一般の国民と同等の義務を課せられている場合がほとんどだ。
いっておくが、その義務とは納税の義務ではない。納税するのは、公共サービスの対価として徴収される物でしかないからな。
反論があるなら、20歳以上の納税を免除されている学生や低所得者などに参政が付与されている理由を述べてからにしてもらおうか。
あんたも同類ですが何か?
>・・・これは日韓基本条約で、韓国は戦後補償を受けとるさかい無理やね。強制連行者や強制労務動員者、従軍慰安婦等の被害者は、1991年3月に日本政府が韓国政府に引き渡した、連行者名簿と労務動員名簿に基づいて、被害者本人、死亡の場合はその遺族等に補償済みと思うけどな。
連衡者名簿なんて存在していないがね。
で、2004年に公開されるまで、日韓基本条約において、日本からの個人補償が、韓国に一括して支払われている事すら一般国民には隠蔽されて居た事が明らかになり、韓国政府がでっち上げた自称慰安婦に、保証金を払わなければいけなくなったというのも知らんのか。
>残ってるんは、原爆の被害者の医療救済とか、本人が望めばの話しやけど、サハリン残留朝鮮人の帰国支援とか、遺骨調査とかの人道上の問題だけやな。
必要なし。
韓国がすべき事で日本には関係なし。
日韓基本条約の内容は知ってるんだろ?
>韓国が事実上支配してるさかいな。それに韓国からの方が近いしな。
韓国のやっている事は不当占拠であり、国際法廷に出た場合は実効支配の例とはならない。また、島嶼の本国からの距離は、領有の根拠とはなりえないことも分からないほど愚かですかそうですか。
>昭和27年に外国人登録法が出来て、日本国籍を離脱して、外国人登録した子孫が、今の特別永住者とゆうわけや。経緯は様々やけど、韓国朝鮮、台湾、イギリス、オーストラリア、アメリカ、ブラジル、フィリピンとか色んな国の特別永住者もおるわけや。
また大嘘を。
特別永住者とは、昭和20年8月15日以前から引き続き日本に住居し、平和条約の締結によって日本国籍を離れた者(南北朝鮮および台湾人)で、1991年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」によってその資格を付与されたものの事だ。
イギリス、オーストラリア、アメリカ、ブラジル、フィリピン人の特別永住者なんて居ないんだよw。
通常の永住資格を持つ外国人ならいくらでも居るがね。
そっちの挙げた例も、法務大臣が、在留特別許可を与えた者であって、特別永住者には含まれないし。
>・・・後は、参政権の話しやけどな、岸和田市では住民投票議案については、定住外国人に投票権を与えたな。韓国でも、定住外国人に参政権を与えたさかい、韓国在留日本人は韓国の参政権を行使できるわけやな。いずれは永住外国人に参政権付与になると思うけど、総連が参政権にえらい反対するさかい、今は自民党がそれを利用して拒否してるわけや。
韓国が参政権を付与したからと言って、日本が参政権を付与する必要も合理的な根拠も存在しないがね。
永住権を持っているとしても、外国人に参政権を与えている国なんて数えるほどしかないし、その場合も、一般の国民と同等の義務を課せられている場合がほとんどだ。
いっておくが、その義務とは納税の義務ではない。納税するのは、公共サービスの対価として徴収される物でしかないからな。
反論があるなら、20歳以上の納税を免除されている学生や低所得者などに参政が付与されている理由を述べてからにしてもらおうか。
これは メッセージ 62766 (wasiya2610 さん)への返信です.
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