日本と韓国の議論の広場

大迷惑をかけて、助けて貰ってるのに、恩知らず。
アフガニスタン政府、現地関係者、アメリカ・・・悪いのは全部、他人だ！ｗｗｗ
予定通り、段々、全部を敵に回し出す韓国人ｗ

必ず、問題をこじれさせ、事態を自分で悪化させる伝統ｗ

現地は戦争中ということを、いまだに理解せずｗ


＞政府`アメリカ責任論'にぐっと緊張
(ソウル=聨合ニュース、韓国語)アフガニスタン韓国人人質事態が長期化する中、我が国の社会で「アメリカ責任論」が申し立てられていることに対して政府が困惑と緊張感を隠すことができない。

人質を拉致した武装勢力が韓国人の人質とタリバン収監者の対等交換を要求しているが、米国側がこれを認めないため事態が解決できない、というのが「アメリカ責任論」の骨子だ。

すなわち、形式上タリバン収監者の身柄に関する決定権を握っているのはアフガニスタン政府だが、アフガン現政府に対するアメリカの影響力が絶対的なので、結局今回の態の解決の鍵を握っているのはアメリカというのだ。

しかし、こんな主張はアメリカが今回の人質事態に何らの直接関連がない第三者という厳然たる事実を忘却しているというのが政府と専門家たちの判断だ。
自国領土で発生した事件でもなく、自国民が拉致されたのでもなく、拉致に直接責任があるのでもない状況で、アメリカが国際規範と原則を正面から違反して介入する理由がなく、そんなこともできないというのだ。

アメリカは`テロとの戦争'を宣言して以後、数千名の自国兵力の犠牲を甘受しながらも"テロリストとの交渉はない"と言う原則を概して立て通して来た。（中略）タリバン側が「アフガニスタン政府が人質釈放に対して積極的に臨むようにアメリカが努力していない」と事態初期からアメリカを引き入れようとしたことも「アメリカ責任論」をまき散らそうとする心理戦の一環として把握される。

このような状況をよく分かっている韓国政府は、アメリカに公開的に`事態解決'を要求せよと促す一部の政治家と社会団体たちの動きに非常に当惑している。
一部の政治家たちと市民社会団体などが「アメリカ責任論」と類似の主張を広げながら、ソウル都心で一人デモ、徹夜断食座り込みなどをするのが事態解決の助けにならないという判断からだ。＜