日本と韓国の議論の広場

お前ら、法務省管轄の経済難民なんだから。

半島は勿論、在日は韓国も朝鮮も経済破綻。日本の税金を投入し、生活保護まで受けてやがる。

こんなもん、よく申請するな。お前は両親が朝鮮人か？

身の程わきまえて、さっさと帰国するか首吊って死ねよ。恥知らずが


http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_23&nid=21689&work=search&st=writer&sw=hwabyungboys&cp=1

裸一貫で来日し、帰国するにも渡航費用も用立てられなかった人々が多かった。
朝鮮戦争による南北分断の混乱や、1947年まで続いた財産の持ち出し制限の影響 。韓国政府による「棄民政策」、すなわち社会的な混乱のため帰国事業を放棄してしまったこと ある程度日本での生活ができあがっていた人々は、帰ろうにも故郷に生活基盤が残っていなかった 。戦後、日本にはGHQから「全員帰国を達成せよ」という指令があり、希望者に帰国のための船便を提供するなどの働きかけがあった。





在日朝鮮人は外国人である
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daiyonjuudai


５．永住帰国手続き

　 韓国に永住帰国したい永住権者は、永住権または長期滞留査証（ビザ）を発給国家または発給国家の公館に返却して返却確認書の発給を受けた後に、返却確認書と居住旅券を持って外務部在外国民移住課に申告すれば．永住帰国確認書の発給を受けられる。永住権の返却制度がない国家は、韓国外務部在外国民移住課に永住権を直接返却しなければならない。
　 永住帰国確認書と居住旅券を持って外務部旅券課に行き、居住旅券を返却し旅券無効確認書の発給を受けて、居住地を管轄する邑・面・洞事務所に旅券無効確認書を提出すれば．住民登録を回復するか新規登録を行い永住帰国手続きが終わる。
http://mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_25.php




「出入国管理及び難民認定法第２２条」

出入国管理及び難民認定法第２２条に「在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。」とあります。
　 同条第２項で


「 　　 一 　 素行が善良であること。
　　　 二 　 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
の要件に適合していて、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、（法務大臣は）これを許可することができる。」
となっています。永住を許可するかどうかは出入国管理を取り巻く社会情勢などその他の事情を総合的に勘案して判断されます。


出入国管理及び難民認定法第２２条に「在留資格を変更しようとする外国人で永住 者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。」とあります。



必要書類
日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子

（１）永住許可申請書
（２）身分関係を証明する資料（戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書等）
（３）申請人及び家族の外国人登録原票記載事項証明書又は住民票
（４）申請人が職業についている場合は在職証明書等
（５）申請人が職業についている場合は所得を証明する資料
　　　 （源泉徴収票、所得の記載のある納税証明書、確定申告書等＝過去１年分）
（６）身元保証に関する書類
身元保証書
保証人の職業を証明する資料
保証人の所得を証明する資料
保証人の住民票又は外国人登録原票記載事項証明書

上記以外の者

上記（１）〜（６）に加えて
（１）公課の履行状況を証明する資料（納税証明書は過去３年分）
（２）申請人又は扶養者の資産を疎明する資料（不動産、預金等）
（３）経歴書

国や地方公共団体等から感謝状や表彰状を受けている場合はその写し。
　　 新聞に掲載された等の場合はそれらの写しも提出するといいでしょう。
上記は一般的なことを記しました。個々の事案により、また管轄入国管理局により追加書類が必要な場合もあります。申請する入国管理局で確認することを勧めます。