日本と韓国の議論の広場

日清戦争は第一次朝鮮戦争と位置付けることができるだろう。戦場が朝鮮であったからだ。日清戦争後の下関条約で日本は清と朝鮮の間の朝貢関係に終止符を打った。

その後予定通り日本は、帝政ロシアの南下政策を阻止するために日露戦争を起こし戦勝した。日露戦争の半世紀前に行われたクリミア戦争で、英仏がオスマン帝国を後押しして帝政ロシアの南下政策に戦勝した構図とまったく同じ出来事であった。

日露戦争まで日本は英米の強大な資本力を背景にして機能し、帝政ロシアの東アジアの南下政策を阻止するために従順に働いた。朝鮮半島の日本への併合は、英米ユダヤ主義国家から見れば、朝鮮半島のユダヤ主義国家への取り込みであったのだ。朝鮮半島をウラジオストックの凍港と旅順の不凍港の間に置いて、陸の海峡として機能させる作戦である。

日露戦争までは日本は従順に英米の命令通り機能したが、その後の日本はろくでなし振りをいかんなく発揮した。朝鮮人の徴用と称しての強制連行と強制労働だ。これは犯罪だ。補償しなければならない。日本のろくでなしどもは、今でもこの件に関してあ〜でもない、こ〜でもないと言い訳をしているが、犯罪は犯罪である。罪は償うのがあったり前田のクラッカー。

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【日帝の強制連行・被害申告受付へ】

首相室傘下の「日本植民地支配下での強制連行被害の真相究明委員会」（委員長：チョン・キホ）は来年2月から6月までの5か月間、日本植民地支配のもとで行われた強制連行の被害申告と真相調査の申請を受け付けるなど、日本植民地時代の強制連行の被害に対する本格的な真相究明作業を開始すると30日明らかにした。

満州事変（1931年9月18日）から太平洋戦争に至るまでの時期に日本帝国に強制連行され、軍人、軍属、労務者、軍の慰安婦などを強いられた人々や、そのような人々と親族関係にある人は被害を申告することができる。

また、被害の事実や事件を知っている人も真相調査の申請をすることが可能。

強制連行真相究明委員会は、申告された内容の事実の確認を経て、結果を申告人に知らせ、強制連行によって死亡した人を哀悼し、歴史的な意味を改めて心に刻むための慰霊施設と資料館も建設する計画だ。

（朝鮮日報: 2004/12/30 18:17）