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【ワシントン＝古森義久】北朝鮮にかかわる国連開発計画（ＵＮＤＰ）の不正をあばいた国連職員が解雇されたことに対し、米国下院外交委員会の有力議員が７月上旬、潘基文国連事務総長あてに抗議の書簡を送った。

　 下院外交委員会の共和党筆頭メンバーのイリアナ・ロスレーティネン議員で、書簡は「ＵＮＤＰが北朝鮮に提供している経済開発や人道救済のための資金が不正に使われていることなどを内部告発した国連職員の職務を国連が停止したことは、国連自体の内部告発者保護の規則に違反するため、その措置を撤回すべきだ」などと述べている。

　 書簡は「不正」の具体例として（１）ＵＮＤＰからの資金のうち２７０万ドルが北朝鮮の弾道ミサイルなど兵器の開発に投入された（２）ＵＮＤＰの現地職員は北朝鮮政府職員であってはならないという規則と現地職員への給料など支払いは現地通貨でなくてはならないという規則が継続的に破られていた−ことを指摘した。

　 ＵＮＤＰの北朝鮮向け援助をめぐる不正疑惑については米国務省がすでに調査を進め、これまで１０年間に提供された合計３０００万ドルのうち、弾道ミサイル開発を使命とする組織に約２７０万ドルのほか、北朝鮮当局の海外での住宅購入に約３００万ドルが不当に使われた、などという結果を今年春にまとめた。

　 国務省の調査やマスコミの報道によると、この調査は２００４年から０６年秋まで北朝鮮でＵＮＤＰの会計責任者として勤務した国連職員のアルトジョン・シュクルタジ氏からの内部告発が契機となった。アルバニア出身の同氏は北朝鮮に赴任して間もなく、数々の不正に気づき、上司に是正を求めたが、いれられず、米国政府に通報したという。

　 ロスレーティネン議員の書簡はシュクルタジ氏の名こそ出していないが、国連勤務１３年の末に今年３月に契約を打ち切られた同氏への国連の措置を「内部告発への報復」として、その撤回を求めている。

　 国連側では「報復」を否定する一方、自主的な会計監査で北朝鮮での現地職員の雇用や給与支払いの方法に規則違反があったことを認め、今年３月に北朝鮮への援助計画を中断した。

(2007/07/16 08:27)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070716/usa070716001.htm