日本と韓国の議論の広場

　 韓国では男子が１９才になると徴兵検査を受けなければなりませんが、高校を卒業すると直ぐにやってきます。それだけではありません、高校に入学すると軍事教練が始まるのです。１年２年では週に３回あり、大学受験で忙しい３年生になっても週に１回はあるのです。１回につき１時間ほど軍事的な教育を受けるのです。銃の射撃までは習いませんが、模型の銃を使って、銃の持ち方と構え方、銃を扱う時の動作を習います。毒ガスの攻撃を受けた時にはどんな風に対処すればいいとか、敵の爆撃を受けた時の避難方法などについて、集団で訓練します。

　 戦後の日本の経済成長の要因はいくつかありますが、その中で最も大きかったのは、日本に再軍備と徴兵制がなかったことだと思います。冷戦が深刻だった時代にも日本はアメリカの「軍事力」に守られ、徴兵制のない社会を築いて若者のエレルギーを経済活動に注入することができたのだと思います。しかしそんな国は世界には殆どありませんでした。

　 同じ敗戦国の西ドイツでさえも昭和２９年（１９５４年）１０月２３日のパリ協定により N A T O に加盟すると共に、再軍備をおこない徴兵制を復活させていたほどでした。もし日本に徴兵制があったとしたら、経済成長の担い手になった企業戦士たちもあれほど猛烈に働けなかったと思います。つまり奇跡といわれた戦後の日本経済の復興は、米軍の軍事力の下で国防費にあまりカネを使わずに産業に投資できたこと、徴兵制とは無縁な社会環境であった為に達成できたのです。

　 在日同胞は、日本での生活により精神的に汚染されていているので徴兵はされません。韓国政府により事実上兵役に就くのを拒否されています。