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朝鮮総連 　 滋賀本部で不明朗入札 　 系列が高値落札、入金なし
6月19日16時23分配信 産経新聞


　 整理回収機構（ＲＣＣ）に差し押さえられた末に競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）滋賀県本部が入る大津市内の土地・建物を、京都市の在日朝鮮人系の不動産会社が昨年１１月に売却基準額の２倍以上の高値で落札したにもかかわらず、代金を納付しなかったために手続きが失効していたことが１９日、分かった。改めて行われた今年４月の入札では、別の在日朝鮮人系の不動産会社が落札したが、この会社も納付期限まで約１週間となる１８日現在、代金未納となっている。

　 登記簿や大津地裁の資料によると、総連県本部のある土地は約４８０平方メートル、建物は３階建てで延べ床面積約７７０平方メートル。もともとは朝鮮総連の関連会社が所有し、これらを担保に旧朝銀滋賀信用組合が極度額２億円の根抵当権を設定。その後、債権の譲渡を受けたＲＣＣが競売を申し立て、同地裁が昨年３月に競売開始を決定した。

　 最初の入札は昨年１１月に行われ、京都市右京区の不動産会社が４９２０万円の売却基準額に対し、１億１０００万円と２倍以上の高値で落札した。しかし、同社は期限までに代金を納付せず、手続きは失効。このため今年４月に再び入札が行われ、今度は同市山科区の不動産会社が約６１８０万円で落札したが、この会社も納付期限が今月２６日に迫る中、１８日現在、代金を納付していない。

　 関係者によると、右京区の会社の社長は、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮京都府青年商工会」の会長を務めている。一方、山科区の会社は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系信組から事業譲渡を受けた金融機関などと取引があり、公安関係者は「朝鮮総連とのつながりが推定される会社」とみている。

　 産経新聞の取材に対し、右京区の会社は落札の経緯などについて「社長がいないのでコメントできない」。山科区の会社は「（総連とのつながりも含めて）コメントできない。納付期限までまだ１週間あり、それまでには支払うつもりではいる」としている。


　 一連の経緯について、北朝鮮問題に詳しい現代コリア研究所の佐藤勝巳所長は「総連側が企業に依頼して落札してもらったものの、資金を集められず、所有権の移転に至らなかったという可能性も考えられる。中央本部の問題と同じで、金を出そうという在日朝鮮人の経済人がいないのではないか。総連の求心力低下を示しているとも言えそうだ」と指摘。

　 元最高検検事で白鴎大法科大学院長の土本武司教授は「当初から資金調達のめどがないのにあえて落札したとすれば、強制執行妨害罪にあたる可能性もある」と話している。

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　 ■競売めぐり各地で攻防

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設のうち、すでに東京都、大阪府、滋賀県などの各本部は破綻（はたん）した在日朝鮮人系の信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、競売手続きが進んでいる。しかし、施設を所有する総連系企業が自己破産を申請し手続きがストップするなど総連側の不可解な動きが目立っている。

　 朝鮮総連は法人格を持たない団体のため、自らの名義では不動産登記ができず、関連企業などの名義で登録されている施設が多い。

　 朝鮮総連系の企業が所有し、府本部がある「大阪朝鮮会館」の施設は平成１７年１２月に競売開始が決定。しかし、この企業が大阪地裁に自己破産を申し立てたため、地裁が選んだ管財人の弁護士が企業の売却先を探すことに。このことから、府本部施設の競売手続きがストップしている。

　 都本部が入居する「東京朝鮮会館」の競売手続きの場合、落札した不動産会社から、施設の立ち退きを要求されており、府本部施設をめぐる企業の自己破産の手続きは、競売で施設が第三者の手に渡ることを防ぐのが狙いとの見方もある。

　 朝鮮総連に６２７億円の返済を命じた１８日の東京地裁の判決で、今後、中央本部（東京都千代田区）を含め、競売にかけられていなかった施設も差し押さえられる可能性もあり、所有権移転を防ごうとする動きは今後、全国で活発化しそうだ。