日本と韓国の議論の広場

日本を目指した朝鮮農民たちは、定期航路を利用して下関や大阪へ渡り、出稼ぎ労働者として日本の下層労働層に組み込まれていった。 　 この結果、産米増殖計画が始まった1920年に3万人だった在日コリアンの人口は、計画が中止された1934年には50万人を突破することになった。

1930年代の末になると、日中戦争の長期化にともなって戦線への日本人兵士の大量動員によって、日本国内は深刻な労働力不足に陥ることになった。 　 こうした状況の中で、日本政府は植民地町朝鮮から労働者を計画的に動員する政策を打ち出すようになる。 　 1939年7月に発表された内務・厚生両次官の通牒「朝鮮人労務者内地移住に関する件」がその最初の計画で、それ以降、朝鮮半島にとどまっていた若い朝鮮人労働力を強制・判強制的に日本に動員・連行する計画が実施されていく。 　 そして同計画は、1939年に日本企業による「募集」、1942年2月には朝鮮総督府自らが介入した「官斡旋」を経て、1944年には「徴用」と徐々に「強制連行」の色彩を強めていった。

「強制連行」の対象になった朝鮮人労働者は、北九州や北海道の炭鉱、広島や長崎の軍需工場、その他各地の造船、鉄鋼などの企業、あるいは土木・鉄道建設の現場に動員され、加重な労働を強いられた。 　 こうして1939年から45年までに日本に動員された朝鮮人労働者は80万〜120万に及び、これに軍人・軍属として徴用された人たちを加えると、「強制連行」の被害者の実数は150万人を超えるという調査研究もある。