日本と韓国の議論の広場

村山内閣の時代の愚策

恩を仇で返す朝鮮人に人道と言う言葉は要らない。




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サハリン残留韓国人に「3億円」！


【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 　 続く予算拠出
　 今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。「人道的支援」の名の下、サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに７０億円近い。だが今夏以降、サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められることになったのである。戦後、６０年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ。“理由なき支援”が続く背景は…。（中略）日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張してきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを得なくなり、戦後６０年以上たった現在も支援が続いている。iza（産経新聞）6月5日/写真は同記事より引用
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韓国政府が行うべき「支援」

　 有志ブログであつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な論及と周知の尽力に敬意を捧げ、小ブログからも短稿を呈する。

　 表題の「在サハリン韓国人」に対する支援。それを行うすれば、韓国政府の義務である。仮に、韓国が賠償などの法的責任に求めたとしても、日本はすでに要求に応じる立場にはない。

　 昭和40年（1965年）の日韓間相互の請求権の破棄を取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする日韓基本条約を締結。日本には、賠償に従う義務は無いのである。