日本と韓国の議論の広場

日本の統治時代に企業の募集により高給を目当てにサハリンへ
渡った韓国人が終戦で 　 ソ連の方針で出国が認められずに、数十年に渡って残留を余儀なくされた。
日本には法的な責任はないのだが 　 『日本の一部政党は強制連行をした上、韓国人だけを置き去りにした。』と事実無根の主張を繰り返して 　 日本政府は帰国事業の人道的支援に乗り出さざるを得なくなり、現在も支援が続いている。 　 現在までに７０億円の支援が行われてきた。これらは平成７年のときの実態調査もなく周辺国謝罪の中で 　 村山内閣のときに行われた。
韓国は 　 まだ３０００人の帰国希望者が居るとの事で新たな支援を求めてきている。 　 しかし対象者は現実的には戦後生まれの２世がほとんどとなっている。 　 その上戦後に、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など、『日本とは何の関係もない人』まで支援を受けていることが分かっている。

韓国が 　 戦前の経済的理由で渡った人間の帰還の責任を日本に求めるのであれば日本にいる在日の帰還も 　 同等に求めて欲しいものだ。