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我田引水の発想ですな。


国連＞「北朝鮮問題に積極関与を」政治局が提案
6月2日15時4分配信 毎日新聞


　 【ニューヨーク小倉孝保】国連政治局が今年４月、国連が北朝鮮問題に積極的に関与すべきだとの政策提言をまとめたことが１日、毎日新聞が入手した内部文書でわかった。事務総長に対し、安全保障問題と切り離し、北朝鮮に人道支援を行うことや、朝鮮半島調整官を任命することを提案。日本の対北朝鮮強硬策に不満を示している。提言は今後の国連の長期戦略に影響を与えそうだ。
　 「朝鮮半島 　 国連の政策と戦略」と題した提言は４月２５日付。国連政治局が、事務総長の下にある政治委員会に対して行った。国連幹部は内部提言であることを認め、「選択肢の一つとして用意した」と語った。提言は「勧告」「背景」「選択肢」の３項からなる。
　 勧告では「国連事務総長はより建設的に地域（朝鮮半島）へ関与すべきだ」とし、（１）核問題での６カ国協議進展への貢献（２）北朝鮮との政治対話を維持するための主導的役割（３）人道と安全保障を切り離して必要物資を提供（４）国連開発計画（ＵＮＤＰ）活動の再開を基礎とした経済改革の促進（５）人権問題対話での関与（６）北東アジア地域に多国間平和と安全保障のメカニズムを作ることへの貢献――の６点を挙げている。そのうえで、朝鮮半島調整官として上級職員を任命すべきだとしている。
　 「背景」では、核問題について、最近の米朝直接対話を前向きな現象としながらも、北朝鮮資金移管問題などに触れ「進展状況はいまだに不安定」と分析。経済開発について、北朝鮮に対する事業費が不正流用された疑いがあるとして、ＵＮＤＰが同国での活動を停止していることに疑問を呈し「日本の主張でＵＮＤＰの経済管理分野での活動が停止されたことは最大の難問」と日本への不満を示唆。国連はこの地域で長所を発揮できないと懸念を示している。
　 そして選択肢として、▽現状維持▽触媒としての役割▽朝鮮半島での主導的役割の開始――の三つを挙げ、現状維持では国連は限定的な役割しか担えないと指摘。ＵＮＤＰの活動を柱とした経済開発や人道、人権の問題で国連が主導的立場をとることで、北朝鮮問題を好転させる「触媒」としての役割を担うことが望まれる、としている。