日本と韓国の議論の広場

平成16(2004)年6月29日[火]
民主党の考える「慰安婦」法案などなど
http://www.sankei.co.jp/news/morning/29pol003.htm


【２００４参院選】「民主は第二の社党」左翼的路線を批判 　 自民が文書配布
「慰安婦」法案など


　 自民党が民主党攻撃を強めている。民主党が参院選公示に合わせて発表した、個別政策ガイド『政策ＩＮＤＥＸ２００４私たちのめざす社会』に対し、「民主は第二社会党」などと批判する文書を作成、各候補陣営などに配布した。民主党内の“左翼的”な体質を有権者に訴え、保守票が民主に流れるのを防ぐのが狙いだ。

　 個別政策ガイドで、民主党は、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るために『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』の成立を急ぐ」「新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」「ジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギ」などとしている。

　 こうした内容に、自民党は「民主党の歴史観は東京裁判史観や抗日戦争史観と同じ『自虐史観』そのもので、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいる」「民主党の目指す社会は左翼思想と全く同じ」「民主党は家族の崩壊を目指す」−などと批判している。

　 そのうえで、政策ガイドを民主党の「第二の選挙公約」と定義。「民主党の歴史観、教育政策は日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した『日本解体プログラム』なのである」と結論づけている。

　 民主党政策調査会は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、政権獲得後四年以内に実現する国民への手形となるマニフェスト（政権公約）とは性格が異なる。参院選での配布先は候補者に限定し、有権者は対象にしていない」と説明。民主党幹部は、自民党の批判に「『ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない。選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」と述べている。