日本と韓国の議論の広場

在日は日本人ではない。外国人である。

日本国憲法では、参政権は「国民固有の権利」(第十五条一項)とされており、
たとえ地方参政権であっても外国人への参政権付与は憲法違反である。

たとえ地方参政権といえど、いったん在日に与えてしまったら、
後になって剥奪することは至難のわざである。

外国人に参政権を付与するなどとばかげたことをいう政治家を選出してはならない。

特に創価公明党に要注意。創価公明党のドンは朝鮮人であり、学会員には在日が多い。
民主党も要注意。

参政権付与の根拠として「納税」をあげるものがいるが、納税は公共サービスを
受ける対価であって、納税を理由に外国人に参政権を付与している国はない。

「納税」が在日への参政権付の根拠になるというのなら、日本人であっても
学生・低所得者等の納税していない人たちは参政権を与えられないことになってしまう。

参政権はあくまで国家の存在を前提とし、国家の構成員のみに保証されるものであるから、
日本国憲法もわざわざ「国民固有の権利」と定めているのである。

国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任をもたない、ましてや
反日的行為をする外国人に参政権を与えるなどとんでもない暴挙である。

みんな、心してほしい。たとえ地方参政権であっても、
在日に参政権をあたえるなどという政党へは投票しないでもらいたい。
これはまったく売国的行為にほかならないからである。

日本人なら、日本を愛したいせつに思ってくれ。
外国人に蹂躙されるがままになっているようなことは許し難い大恥である。

日本を愛し日本へ骨を埋めようとする在日は、日本人よりなおさらに日本人的であってくれ。
そして帰化するよう勧告する。実際のところ、ほとんどの在日に帰る国はもはやないし、
在日は、母国から、日本人による差別よりさらにひどい差別を受けている。
それは、朝鮮戦争時、難を逃れて日本に不法入国した者、あるいは白丁(ペクチョン)と呼ばれる最下層の被差別民で生きることさえ困難で耐え難い屈辱を受けていたため国を逃れ日本へ逃げてきた者たちなのだ。
差別する側の朝鮮人はどうなのか。そのほとんどは、あるいは家系を捏造し、あるいは金で家系を買っている。貴族階級であるヤンバンが八割も九割もいる不思議。
そして母国の徴兵制をも逃れていること。
だから、パンチョッパリと嫌われる、母国からの差別にはすさまじいものがある。

多くの日本人は、帰化して日本人となり日本を愛している人に対して、
差別をするようなことはしないだろう。

在日が忌み嫌われているのは、日本にあり、日本より多大な世話を受けていながら、なおかつ心は自分たちを差別しいためつけた本国に向いており、日本を裏切りスパイ行為をし、あまつさえ拉致に加担した忘恩の徒だからだ。現在においてなお、売春婦、極悪犯罪者を多く排出しているからだ。
終戦後の朝鮮人による数々の悪事もまた日本人は忘れていない。

在日は外人である。
日本に文句があるなら、どうかこの日本からとっとと出て行ってもらいたい。