日本と韓国の議論の広場

　 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。

　 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

　 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

　 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

　 当然の報いだ。なぜ死刑にしないのか不思議だ。その一族をみんなフォアマットするべきだと思うのだが..

　 ■ 　 親日派（チンイルパ）＝売国奴

　 親日派(チンイルパ)とは韓国で用いられる罵倒語。韓国においては「売国奴」と同義である。日本に対して好意を持つ人物を指して言う事もあるが、政治的に用いられることが多く、特に日韓併合時代を一部でも肯定したり、李朝時代を否定する人物に対して用いられる。近年、北朝鮮への共感と共に反日感情も増大し、かつて何度も不成立となった親日反民族特別法が2004年3月2日に成立した。

　 『親日派のための弁明』を書き、猛烈な非難を国中から浴びた金完燮のように、親日派を公式に表明するのは命がけの行為。


　
　 ■ 　 親日反民族行為特別法

　 韓国で2004年3月2日に成立した法律。「日帝強占下 　 親日反民族行為真相解明に関する特別法」（見出し語ともに、日本語表記は「朝鮮日報」による）日本が朝鮮を統治していた時代の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残そうという法律。大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、3年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。氏名の公表や、処罰に関する規定はない。

　 対象になるのは、当時の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人*1や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。背景には、植民地時代の人的遺産を活用しながら国家建設や経済発展を成し遂げてきた保守層を「親日派」として否定する意図があるとみられている。



　 ■「親日反民族行為者財産の還収に関する特別法案」

　 日本統治時代に「親日行為」で取得した高官の個 人財産を没収する 。同法は、財産没収の対象として、植民地統治に協力して日本政府か ら勲章や爵位を授与されたり、自主外交権を失った１９０５年の 「第２次日韓協約」（乙巳保護条約）締結を主張したりした高官と 規定。 専門委員会を設けて実態調査と財産没収を行い、独立運動記念事業 などに優先的に使用するとしている。