日本と韓国の議論の広場

　 戦後ドイツ（西独）は一九五三年に制定した連邦補償法でナチスによる大量虐殺を国家として「犯罪」とはっきり認めました。国としての責任を明確にしました。補償の対象となる被害者についても民族、宗教、政治的信条やナチスへの抵抗を理由に迫害された人を具体的にあげ、ナチスへの抵抗をたたえました。

　 戦後東欧と外交関係の樹立に尽力したブラント西独首相はポーランドのワルシャワ訪問でひざまずいて過去の侵略・虐殺に対する許しをこいました。戦後四十年を記念した一九八五年のワイツゼッカー西独大統領の演説ではユダヤ人だけでなくソ連やポーランドなどに国を代表して侵略を謝罪しました。こうした姿勢はいまもドイツの公式な態度です。

　 シュレーダー独首相は今年一月､アウシュビッツ強制収容所の解放六十周年記念演説で､ナチスの犯罪を直視することは｢古い『悪魔のヒトラー』の話に逃げ込むことではない｣とドイツ人自身の責任を問いました｡韓国の盧武鉉大統領が先の訪独で高く評価したのはこうしたドイツの姿勢です｡

　 韓国外交通商省は十五日、スポークスマン論評を通じ、ドイツが法的・道義的な謝罪と補償を行い、歴史を新しい世代に徹底して教育していると指摘、「これに比べ、日本政府は公式的に反省と謝罪をしたにもかかわらず、これを無意味にする政治家のわい曲発言が繰り返され、歴史をわい曲する教科書が検定に合格している。これはドイツと日本の歴史に対する認識と姿勢の違いを明確に示しているものとして、日本政府はしっかり認識し教訓を得る必要がある」と求めました。