日本と韓国の議論の広場

既得権層に反対する若い進歩勢力が大統領弾劾に対する国民の憤りを追い風に保守的で親企業的なエリート中心の政治体制を崩壊させたことで、韓国に大きな変化が予告されていると、英経済週刊誌のエコノミスト最新号（１７日付け）が論評した。

同誌は韓国の有権者は１９８０年代末以後自由に政治指導者を選ぶことができるようになったが、若い階層は韓国の民主主義が腐敗し、時代遅れで不公正なものと考えてきたと伝えた。韓国の若い階層は市場親和的政策と高度成長がもたらした安楽さを楽しみながらも財閥の政治・経済的優位を不愉快に思い、米国に対しては敵対的か無関心である反面、北朝鮮の脅威に対しては対立するより北朝鮮政権をなだめることを好むと分析した。


同誌はまた、若い改革派が今後４年間国を運営すると国民を説得することに成功したが、これは有権者の広範な支持を取り付けたというよりは、どちらかといえば既存政党の無能と愚かさにもっと大きな原因があると指摘した。


韓国の有権者は全体的にみると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を好まず、盧大統領に対する支持率は就任初年の４０％に及ばない水準に落ちたものの、無理な弾劾が与党のヨルリン・ウリ党の圧勝を招いたという。


選挙はウリ党の勝利に終ったが、職務停止になっている盧大統領が復権しても状況が簡単とは言えないと、同誌は予想した。ウリ党の内部葛藤が高まる恐れがあり、過激な路線を標榜する民主労働党と協調する必要性も出てくるかも知れないが、急激な左傾化で市場が動揺すれば大多数の有権者が不満を抱くことになるだろうと、同誌は分析した。


同誌はさらに、復権後、盧大統領が直面する最も重要な試験は財閥改革であり、経済に衝撃を与えず財閥改革を実現することができたら、これまでの混乱は価値があったと評価されるだろうと伝えた。



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