日本と韓国の議論の広場

日本 　 陸軍省公文書


【現代語訳】

　 件名 　　 『軍の慰安所従業婦等募集について』


副官より、中国北部方面軍、及び、中国中部派遣軍 　 参謀長宛の通牒案


日中戦争における慰安所設置の為、募集業者が慰安婦を募集する際、


１．日本軍の名義・権威を利用し、その結果 日本軍の威信を傷つけ、庶民の誤解を招く事例。

２．従軍記者、慰問者などを通じて、不統制に募集し、社会問題を惹起する事例。

３．慰安婦を募集する業者が相応しくない場合、誘拐に類した方法を使い、警察の検挙・取調べを受ける事例。


以上のような、注意を要する事例が少なくないので、今後、慰安婦の募集に関しては、派遣軍がこれを統制し、慰安婦募集業者の選定を周到・適切に行い、慰安婦募集に際しては、関係地方の憲兵、警察当局と協力すること。
日本軍の威信保持、また社会問題上、遺漏のないよう十分配慮することを依命、通牒する。

1938年3月4日 　 （日中戦争2年目）

陸軍省次官 　 梅津美治郎 押印 　 （決済）

【理解の為のポイント】
１．慰安婦募集は、民間から選定した業者が実施しており、兵隊が直接、女性を連行することはない。

２．慰安婦募集担当者が、誘拐などの違法行為を行うと、逮捕される。 　　 （当然のことです！！）

３．日本軍は、慰安婦募集に際して、誘拐等不名誉な事例が発生することを危惧しており、その予防に努めている。

インドネシアと韓国の違い
日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、地元紙に「補償のために日本からやってきた、元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。
それが少しの誤解で『名乗り出れば２００万円（インドネシア通貨に変換すれば２億円相当）が貰える』と宣伝されてしまい、２万人を超える自称・慰安婦が集まった。
しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、さらにインドネシア慰安婦の証言で慰安婦募集をしていたのは朝鮮人の売春業者であることが発覚。
スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して次の声明を発表した。
インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。

しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので、いただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。

日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。
高木健一弁護士は韓国慰安婦の賠償請求訴訟も担当している人権派で善意の行為だったのかも知れない。しかしインドネシアから返された評価はこうである。

ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約２万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。
こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
「お金をくれ」などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。
（「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長）

http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/ianhu.html

慰安婦は韓国の業者が募集したもので日本軍は直接関与していません
そして如何にインドネシア政府と国民が韓国や中国とは比べものにならないほど誇り高く素晴らしいかが良くわかります


河野談話見直し必要なし 　 公明代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000006-san-pol

売国奴公明党には絶対に投票しないようにしましょう