日本と韓国の議論の広場

投稿者：爺

以下の朝鮮日報記事は、異論たらたらに書いておるが、下村副長官の言が正しい。当時の者と記録がそれを証明しておる。韓国がこれを「日本官憲による強制連行があった」と恣意的に歪曲して日本と日本国民をおとしめようとしていることは、韓国人のあさましさである。強制連行があったと主張するならば、自称慰安婦の証言だけではなく、しっかりした裏付け資料を提示すべきであるが、そういった資料の提示は一切ない。実にいいがかりである。日本政府は、各国にきちんと説明する責任がある。「臭いものには蓋をする」式はもはや誤解を招くだけである。韓国歴代政府の「大嘘」を世界にあばくことが肝要である。

慰安婦：下村副長官「一部は親が娘を売った」

　 日本の下村博文官房副長官は「慰安婦がいたのは事実だが、私は“一部の親が娘を売った”とみている」と述べ、日本軍による従軍慰安婦の徴集関与を否定した。

　 下村官房副長官は25日にラジオ日本に出演し、「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と述べ、上とおり発言した。

　 下村官房副長官の発言は、「軍当局や政府官僚が慰安婦の強制徴集に直接関与した証拠はない」という日本政府の主張を繰り返したものだ。

　 これに先立つ16日、安倍晋三内閣は慰安婦に関し、同様の声明を発表している。安倍首相は、アジアの女性たちに性的犠牲を強いたことを日本政府が謝罪する内容を発表した1993年の「河野談話」を支持すると述べた。

　 「河野談話」は、慰安婦が当事者の意思に反し徴集され、行政官僚らが徴集に直接参加した事実を認めている。しかし、日本軍が徴集に直接関与したことをはっきり認めておらず、主に軍の委託を受けた民間業者により徴集されたとしている。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/26/20070326000033.html