日本と韓国の議論の広場

【「ＮＨＫ放送命令は違憲」 　 大阪地裁 　 「市民の会」国を提訴】
　 菅義偉総務相が昨年１１月、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようＮＨＫに出した放送命令は報道の自由を保障した憲法２１条に反するとして、大阪の市民団体メンバーが６日、国に命令の取り消しと１人１万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。総務相の「命令権」を規定した放送法３３条が違憲かどうかの憲法判断を求める初めての訴訟。原告側は「命令は報道の強制であり、時代錯誤。報道の自由を侵害するもので認められない」と話している。
　 訴えたのは、大阪市内の主婦、藤永延代さんや大学教授らでつくる「ＮＨＫ市民の会」のメンバー３５人。原告側はほかに、今後の放送命令の差し止めや、ＮＨＫに命令に従う義務がないことの確認などを求めている。
　 訴状によると、放送法３３条は、ＮＨＫの国際放送について「放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うことを命じることができる」と規定。命令による放送は国が費用負担すると定めている。この規定に基づき、昨年１１月１０日、菅総務相が「放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」との具体的項目を指示した。
　 原告側は、同法３３条について、どんな内容の放送を命じるかなどの範囲を限定せず、総務相に広範な裁量権を付与している、と指摘。「時の政権政党や総務相の意向で左右されるのは放送の公共性と矛盾しており、憲法違反」としている。
　 放送命令は昭和２７年以降、毎年４月に出されている。これまでの命令は「国際問題に関する政府の見解」など抽象的な表現だったが、菅総務相は初めて、「拉致問題」という具体的要件を付け加えた。
　 今回の放送命令をめぐっては、日本新聞協会が「報道の自由の観点から看過できない」との談話を出している。
　 総務省の話「訴状が届いておらずコメントできない」
ＮＨＫ広報室の話「訴状を見た上で、裁判で主張を明らかにしていく」
3月6日16時13分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000036-san-soci

「ＮＨＫ市民の会」の構成員と出自を調査せねばならない。
公営放送であるＮＨＫの果たすべき役割は、国益にかなった情報を国内外に
発信することも重要な業務である。
北朝鮮の拉致問題を世界に発信して何が悪いのだ。
これこそ報道の自由ではないか。
「ＮＨＫ市民の会」は、北朝鮮の拉致問題を報道規制したいのか。
なにやら胡散臭い会ではある。ましてや大阪ならなおさらと思うのは
私だけだろうか。