日本と韓国の議論の広場

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「アボジ聞かせて 　 あの日のことを 　 -我々の歴史を取り戻す運動報告書-」 　 １９８８ 　 在日本大韓民国青年会中央本部刊
アンケート調査実施の概要

１．調査の対象 　 在日韓国人で1910年〜45年の間に日本に渡航してきた者（ただし、渡航時に満12歳未満の者は除く)
２．調査の時期 　 1982年10月25日〜1983年1月15日
３．調査の方法 　 国民登録台帳をもとに各地方に居住する在日朝鮮人の人数にほぼ比例するように調査票を割り当て、訪問面接による聴取を行なった。
　 アンケート回収数 　 １１０６名

これによると、大部分は本人の自発的な意思で渡日したもので、いわゆる"強制連行"が原因で日本に住みついた人は全体の13.3％しかいないことが分かります。しかし早い時期に渡日した人はすでに亡くなっていること、また家族の一員として渡って来た12歳未満の子供は含まれていないので割合はこれより下がります。さらに戦後渡ってきた者(密航？)を含めるとさらに低下します。
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【昭和34年7月13日朝日新聞】

大半、自由意志で居住 -- 外務省、在日朝鮮人で発表 -- 戦時徴用は245人

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要に なったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関 -- 釜山間の運航が止るまでのわずか七ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連 合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七十五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

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