日本と韓国の議論の広場

>偽証が氾濫する法廷

特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。


偽証を厳しく取り締まる国と有名無実化している国の偽証罪の告発数を比べて、あたかも韓国人が日本人よりもはるかに嘘吐きだというのは『実務的な検証』云々とは言えませんね。（爆笑）

日本の偽証罪って有名無実化しているのはちょっと司法関係に詳しい人によると、常識らしいです。

医療過誤をめぐる病院側の答弁とか特に労働問題を巡って会社側の答弁が酷いです。


（労使トラブルの裁判で）原告代理人を勤めた弁護士の話。
「現実には、不当解雇をした会社はなんら社会的制裁を受けないでしょう。変な解雇をした会社は社会的に制裁を受けることがない限り、不当解雇はなくならないと思いますね。公的な入札からはずすとか、懲罰的な慰謝料を命じるとか、何らかのペナルティーがないと。裁判には偽証罪がありますが【形骸化している】。裁判所がもう少し偽証罪を厳格に適用しないと。嘘のつき放題、つかせ放題が続いていくと思います」（島本慈子著『ルポ 　 解雇』P８４〜P８５）

そして同じ本のP９０から引用です。上司による嫌がらせを大阪地裁に訴え、勝訴した人は「私は思うのですが、使用者側には弁護士がついている。その人たちが嘘をつかせている責任は大きいと思うのですよ。勝つためには手段を選ばずという裁判の実態は本当におかしい。『嘘をついてはいけない』というルールを徹底すれば、裁判の内容も、随分変わっていくと思うんですけれど」
　 日本の弁護士は全員、日本弁護士連合会（日弁連）に強制加入している。その日弁連は「弁護士倫理」を定めており、第５４条には以下の定めがある。
「弁護士は、偽証もしくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽の証拠を提出してはならない」
　 日弁連は自ら定めたこのモラルを、会員全員に徹底すべきではないか。
使用者の嘘をあおる弁護士。その嘘をとがめるどころか、使用者の主張なら偽証でも鵜呑みにする裁判官。法曹がつくりだす「嘘吐き天国」の中で、救いを求める労働者は木の葉のごとく翻弄され、勝った者でさえ司法に失望している。

引用を終了しました。つまり、もっと厳しく偽証罪の適用を厳格すれば、遥かに偽証罪で告発される人の数も増えます。こうした日本の実情も知らないで、ただ韓国に偽証罪で告発される人が多いのをもって、日本人よりも嘘吐きだとするのは、杜撰な論理と言わざるを得ません。


それと君さ、業者側の言い分と慰安婦側の言い分を取り上げている米軍の公文書のうち、業者側の言い分だけを取り上げて、あたかも慰安婦が金持ちだったというのもおかしいですし、インフレの上昇が著しく激しく、戦後紙切れになった軍票と内地の円を比較するのも間違っているよ。実証的な検証をしたどうでしょうかね。