日本と韓国の議論の広場

　 国交すらない他国のなかに非合法工作機関を持つ朝鮮総連に主権があるはずもない。こんな組織が堂々と存在している事自体、世界的にもに類を見ない日本の異常さであり、破防法適用がベストである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成十七年産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、平成十四年九月の日朝首脳会談直前に解散していた非公然組織「学習組（がくしゅうそ）」の復活・再編を進めていることが九日、分かった。朝鮮総連の資金調達や組織の強化・引き締めなどのほか、北朝鮮による拉致事件や核開発問題で日朝間の正規ルートによる交渉の行き詰まりを受け、対日工作を強化する狙いがあるとみられる。
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　 学習組は、北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓う本国直轄の「革命組織」で、在日朝鮮人系の朝銀信用組合に強い影響力を行使してきたとされる。
　 平成十五年には、ミサイル開発に使用可能な機械をイランへ輸出したとして、警視庁が摘発した都内の工学機器製造会社による不正事件にも関与したほか、対韓国工作も担当していたことが明らかになっている。
　 公安当局によると、学習組は十四年八月、金正日総書記の指令で解散した。朝鮮労働党直属組織である朝鮮総連の中でも、秘密工作機関として公安当局にマークされていた学習組解散の背景には、北朝鮮の「民主化イメージ」を打ち出す戦術があったとされる。
　 今回の学習組の復活は今年二月、北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部が本国に帰国中の南昇祐・朝鮮総連副議長に指示、南副議長を初の学習組総責任者として任命し、指揮権を与えたとされる。
　 南副議長は日本に戻った後、朝鮮総連総務局長に権限を付与して学習組復活の準備委員会設置を命じている。朝鮮総連結成五十周年の今年五月二十五日には、南関東の施設で各支部の幹部クラスを集めて勉強会を開いたとの情報もある。
　 朝鮮総連の構想では新たな学習組の構成人員は三百−千人程度。解散直前のメンバー約二千人に比べて少ないが、関係者によると「今回は若返りを図り、文字通りの実動部隊としたい」との思惑があるようだ。