日本と韓国の議論の広場

常識（恐らく朝鮮以外の全ての地域に共通な常識のハズ）ではこんな法律案が提出されること自体が有り得ない話なのですが、先に「親日行為究明法」が賛成多数で可決した（あれも過去に遡って遡及しないという法の精神から逸脱した『異常』な法律です）前科がありますから、この法案も可決しないという保証は全くありません。

この法案の異常な点は、
＞日本国民の財産は、全て日帝殖民統治時代に韓民族から収奪した金品であるとし、よって韓国国民は場所を選ばずに日本国民から財産を接収できるというもの。

↑つまり日本国内に合法・非合法問わず入国した韓国籍を持つ人間が、強盗を働いて帰国したら、韓国国内法では合法なので日本警察への身柄引渡しは勿論、捜査協力すら拒否さてしまうのです。
場所を問わないのですから、例えばアメリカ国内や欧州においても（強盗した相手が）日本人相手であれば（無事帰国しさえすれば）合法扱いとなる。つまり日本人限定で犯罪行為を国家が承認するという、何とも恐ろしい法律案なのです。
この法案が成立すれば、日本にとって韓国は「テロ国家」となるのです。

日本としては当然、国民の生命・財産を保護する為韓国との国交断絶、在日朝鮮人の強制送還もしくは強制的に収容所に隔離する（そうしなければ彼等もまた韓国人なのですから）などの措置を採らなければならないでしょうね。これはもう交戦状態といってもいいでしょう。

実際に国軍同士の交戦が有るか否かはともかく、最終的な勝者が日本になるのは確実です。一民族へのテロ容認法を認めるほど国際社会は甘くは無いですから。恐らく中国ですら韓国のこんなバカな企みに乗っからないでしょう。テロ容認・人権侵害・民族差別として世界各国から糾弾されるのが目に見えてますから。

過去の（捏造された）犯罪行為とやらが現在の犯罪行為を正当化すると思ったら大間違いだということを韓国人に警告します。

この法案が成立すれば、韓国は滅びますよ。