日本と韓国の議論の広場

帰化人が多い民主党・社民党そして違憲の政教一致の公明党は
定義も曖昧で充分な論議もされてない「差別」を取り締まる
「人権擁護法案」を成立化したくてウズウズしている。

日本全国にいる在日ボランティア２万人近くが一度人権委員に選ばれ
例え総理でも罷免出来ず、警察並の権限が与えられ、言葉による
差別用語使ったり、ネットでの「チョン」投稿も全て証拠として
家宅捜査され裁判の起せず「逮捕」となります。

去年の通常国会で与党の公明党が古賀・与謝野売国政治家を使い法案提出まで
行ったが重要法案優先で時間切れと現在軽い脳梗塞で心配される平沼赳夫議員
安倍総理らの反対で辛くも廃案に持ち込んだ。悲しいかな郵政造反組で自民党を
追われた議員や落選した議員達がこの法案の危うさを訴え国益の為、人力を
尽していたのである。

「人権擁護法案」「外国人参政権」これら在日優遇策に賛成してる議員は
民主党・社民党・公明党に多いのは明らか。

例え問題あろうと日本では「自民党」しか国益を守れる党がないのが
現状である。