日本と韓国の議論の広場

>ＦＴＡ批准に反対する農民のデモ。


　 WTOが抱える問題は日本も無縁ではない。日韓の農業はWTOによるダメージは避けられず、長期的には食料自給力を大幅に減退させるだろう。食料輸出国にクギを刺すために明確にアピールしなければ我々の未来に影を投げかけるかもしれない。お上品に振舞っているのもほどほどにと小生は考える。


http://www.local.co.jp/news-drift/agridoukou99-1.html
「日本政府が宣言に盛り込むことを主張している「農業には貿易の側面以外に環境保全など多面的な機能がある」との多面的機能論については、「あたかも貿易障壁となるものまで含まれるように響く多面的機能という概念は、まったく定義がなく、貿易上、不適切でかつ無関係」との認識が主流で、アメリカ、カナダ、オーストラリアとは認識の違いが浮き彫りになるだけで、まったく理解を得ることができなかった。

　 また、輸出国の農産品に対する輸出補助金や輸出相手国企業に資金を低利融資している制度についての撤廃問題は双方、水かけ論に終始して解決策は見あたらないまま推移。この輸出補助金は、開発途上国などの輸入業者が輸出国の農産物を輸入するための借入金を、輸出国が債務保証する制度や、輸出国側の海外統治領国が、輸出国側から輸入して国内販売などをして得た利益の一部を非課税にする制度などで、ＷＴＯは２０００年１０月までに撤廃すべきだとしている。

　 いずれにしても、「双方の主張に配慮した形での落とし所が検討される模様」との予測で、今回の閣僚会議では新ラウンドに向けて、玉虫色の宣言が採択される雰囲気が強まっていたが、調整に加わっていないアフリカや中南米などの５５カ国が連名で「不透明なプロセスで決まった閣僚宣言には同意できない」との声明を発表するなど、詰めの段階で一気に不満が噴出。
　 主要国での協議でも、農業の輸出補助金問題でＥＵが「撤廃」の表現を削除するよう強く求めるなど、紛糾し、調整は不調に終わった。」

「そこにあったのは、ＷＴＯが推進する自由貿易に対する不信感の広がりと、議長国・アメリカの、来年の大統領選挙を意識し過ぎた姿勢に対する嫌悪感だった。
　 また、今回の現実は、全会一致方式による意思決定・意見集約の難しさのみならず、既に世界では一定の自由化が進んでしまい、新ラウンドを立ち上げる推進力が加盟国に働いていないことを、一面で裏付ける結果にもなった。

　 ＷＴＯ体制は、先進国２０数カ国で産声をあげてから、加盟国数は今や１３５の国や地域に増え、３分の２が途上国で占められている。そうした状況の中では、先進国２０数カ国だけで物事を決めることは無理だという現実を、今回の失態は象徴した。
　 特に鮮明になったのは、ＵＲ（ウルグアイ・ラウンド）合意の恩恵を享受できていないとする途上国の「不満」だった。
　 前身のガット発足以来、途上国が１００カ国を超えて多数を握りながら、半世紀以上にわたり先進国に主導権を握られ、疎外感を味わい続けてきた加盟国の面々。彼等は、日米欧の三極だけで物事を「玉虫色」に塗って片付けようとしたコシャクさに対して、率直に反旗を翻し、先進国中心の議会運営に、とどめを刺した。

　 皮肉なことに軟弱な日本は、従来なら、農業問題を巡っては、「保護主義者」というレッテルを貼られて右往左往する場面だったが、反骨を示した途上国に救われた格好となった。」

http://www.nouminren.ne.jp/dat/200401/2004011204.htm
　 「私どもも当初、豚肉に影響があるとは考えていませんでした」と切り出した川口氏。ところが二〇〇三年の四月、「実はメキシコとのＦＴＡで豚肉が関税撤廃品目に入る可能性がある（農水省畜産局）」ことが判明。「日本の養豚は今でも厳しい状況なのに、これは大変だ、と大慌てで動きはじめました」と川口氏。

　 「養豚業界で固まっているだけでは“国益”ということでつぶされてしまうだろう。まずは養豚農家九千戸で一つに固まろう」と、養豚協会、全国養豚経営者会議、全国養豚事業協同組合の三団体で「ＦＴＡ等対策協議会」を設立して運動を開始。会員と活動資金を集め、七月十五日、設立総会が開かれました。