日本と韓国の議論の広場

平成17年2月

　 日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降、全力を挙げて調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。

　 いわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、アジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する（アジア女性基金設立以降平成14年度末まで、約41.9億円の予算を支出）等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。なお、基金は現在行っているインドネシア事業の終了に伴い平成19年3月に解散するとの方針を固め、右方針を平成17年1月24日に対外的に発表した。なお、基金においては村山富市理事長が記者会見にてコメントを発表し、これを受ける形で山崎正弘内閣官房副長官が政府コメントを発表した。