日本と韓国の議論の広場

考察 　 安企部（ＫＣＩＡ）の対日マスコミ工作
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３）民団を利用した工作

　 ＫＣＩＡのコントロールのもとに、民団は対日マスコミ工作を最重要課題の一つとして推進した。「日韓問題シリーズ１…」によると、「日本マスコミ偏向報道是正」のための指針では、①民団は組織をあげて宣伝と接触を深めて、韓国が反共のとりでであり「臨戦体制下にあることを認識させる ②組織内に 　 「日本マスコミ対策委員会」を設置し予算にマスコミ対策費を組む ③その中、モニターをおいて、その都度の記事に対し「抗議および賛成を即時に判断」し、行動に移す。行動には「親韓報道＝好ましい報道に対する賞賛の電話」や「反韓＝偏向報道に対する組織的行動」「不買運動」などがある ④統一日報や民団機関紙、その他の宣伝紙・誌を親韓団体を活用して普及させる ⑤「韓国の実情を認識」させるために日本人記者や教員、学生などの訪韓勧誘を積極的に行う――などと列記され、これに沿って、懐柔・脅迫工作が展開されたと見てよい。

[９８/０４/２７]