日本と韓国の議論の広場

韓国のチャイナタウン計画（上）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/17/20061217000012.html

2年前、全羅北道全州市は「チャイナタウンの夢」に膨らんでいた｡13億ウォンを投じ、元山区多佳洞の250メートルにチャイナタウンを建設したら、中国人はもちろん、その他外国人や国内の観光客で賑わうだろうと期待していた。しかし、全州チャイナタウン計画は本当に夢で終わる公算が強まった。現在、元山区で中国人が運営しているのは、中華料理店や中華食材店、華僑の小学校の3カ所のみだ。街の入り口に掲げられた「全州チャイナタウン」の案内板は、皮肉にも「○○居酒屋」など韓国の商店で埋め尽くされている。これまで地方自治体が競って推進してきたチャイナタウン建設計画が白紙化の危機に直面しているのだ。

　 まず韓国では中国人投資家、従業員に対する厳しい出入国手続きや雇用制限など規制が多いうえ、自治体の華僑資本誘致実績が振るわないのが原因だ。昨年海外に出国した中国人観光客は3100万人。高成長を遂げる中国では富裕層が急増し、毎年韓国の人口の3分の2にもおよぶ中国人が金を使うために海外旅行に出かけている。しかし、中国の旅行客は、地理的に近い韓国の上空を越え、日本に来ている。一方、昨年韓国を訪れた中国人観光客は84万人（2.7％）。日本（112人万人）、台湾（160万人）など競争国に比べ、ずっと少ない。これだけではない。世界の華僑資本（約2兆ドル、約232兆円）を誘致するグローバル競争でもやはり韓国は遅れをとっている。

◆チャイナタウン計画、白紙化の危機

　 仁川市中区庁は、ソンリン洞チャイナタウンに入居する中国商人を誘致するため、2004‐05年に瀋陽、大連など中国5地域をまわり、投資家を集めた。投資を希望する中国人300人余りに招請状を送ったが、厳しいビザ発給や出入国手続きで入国した商人は40人余りにとどまった。そうして2001年以降、仁川チャイナタウンが誘致した華僑の投資資金は20億ウォン（約2億5000万円）、44店舗にすぎなかった。

　 それでも、仁川チャイナタウンのケースはまだいい方だ。全羅北道郡山市チャイナタウンと仁川チョンラン地区アジアンビレッジ建設計画は資本誘致失敗と事業性の問題で、白紙撤回された。また2004年11月、京幾道高陽市が1兆3000億ウォンを投じ、2万1000坪余の敷地にチャイナタウンを建設する計画を立てていたが、それも2年間保留されたままだ。このように、チャイナタウン計画が頓挫する主な理由は、あまりにも多い規制にある。韓国では未だに外国人のサービス業就業規制が多く、飲食店やお土産屋などで中国人従業員を雇用することはできない。その上、中国人の口に合う飲食店も不足しているのが実情だ。ソウル中区庁関係者は「中国関連文化行事やイベントを計画しても、中国人のイベント要員が雇用できず、特色ある文化商品も開発できない状態」と話す。全国経済人連合会パク・ソヨン研究員は「韓国に永住し、数十年間税金を払い続けてきた華僑でさえ、ベンチャー創業資金への申請が制限されるなど、華僑は差別を受けている」と話した。

あの金にガメつく商魂たくましいチャンコロでさえチャイナタウンが築けない国。
その名は大韓民国。
おそろしや〜