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＞＜グレーゾーン＞残存期間は貸金業者に「説明義務」 　 金融庁

　 貸金業規制法関連法改正案を審議する衆院財務金融委員会で２９日、法成立から３年間は利息制限法の上限を超える現行のグレーゾーン金利が残る問題が取り上げられた。山本有二金融相は「借り手が任意に支払うのでなければ（グレーゾーン金利による利払いが）有効でない、との説明義務を課すことを検討している」と述べた。
（毎日新聞） - 11月30日0時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000168-mai-pol

３年間という長期間の間、まだまだ保険金殺人ビジネスが継続できるよう犯罪企業を保護する金融庁の姿勢に、日本国中が不信感で動揺しているようだ。
現在武富士などを始める在日金融業は生命保険を借主に加入させるのを止めているが、しかし今までの顧客の分は継続するというシステムになっている。（現在全ての消費者金融業は既存の顧客の生命保険分はキャンセルしていない）
これは、これら既存の顧客の命を当て込み、３年後にビジネス転換するまでに荒稼ぎをするのは簡単に予想できる。 　 荒稼ぎとは、今までとおり保険金殺人を加速し、ドンドン企業利益を上げるという事だ。
なぜ不法犯罪ビジネスと判明した時点で企業解体に日本政府が足を出せないのか？ 　 なぜ犯罪企業を更に保護し、更なる悪事を助長させるようなマネをするのか？ 　 日本政府に対する国民の不信感はどんどん募るばかりだ。
ここはやはりメディアと司法局が連動し、これら在日金融業に対し刑事裁判で早急に立件するしかないだろう。 　 そうすれば３年もしない内に経営陣が身柄拘束され、賄賂で買収された金融庁に勤める汚職国家公務員や国会議員を差し置いて正義が社会に施行される事になるだろう。

国際政治ジャーナリスト：ジョン・ホプキンズ 11月30日