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＞＜消費者金融>自殺４人に１人…大手５社の借り手の死因

　 消費者金融大手のプロミス（東京都）が借り手全員に掛けていた生命保険のデータを金融庁に虚偽報告していた問題で、同庁は２８日、再調査の結果を公表した。借り手の死因判明分に占める同社の自殺率は当初の報告の２倍以上の２６．９％に上った。これに伴い、大手５社の平均も２５．５％に増え、自殺者が４人に１人に達している実態が初めて明らかになった。【多重債務取材班】
　 ◇「病死」減り、自殺率はね上がる…プロミス
　 金融庁などによると、プロミスは今年９月、実際は死因不詳だった４２８７件をすべて死因が判明した「病死」に含め、病死が全体で６１０５件に上ると報告。「死因不詳はゼロ」とした。これに基づき、死因判明分のうち自殺者の割合は１１．２％とされたが、修正報告によって「病死」が減ったため、自殺率が２６．９％にはね上がった。
　 プロミスの自殺率が増えたことで、アコム▽アイフル▽武富士▽三洋信販――の４社を含む大手５社の死因判明分に占める自殺率も、当初の平均１９．４％から２５．５％に増加した。同じ生命保険に加入していた計１７社（大手５社を含む）の平均でも１９．８％から２３．９％に増えた。
　 １７社全体の「死因不詳」は６割に上り、この中には自殺も相当数含まれるとみられるが、一定の条件を満たせば住民票で死亡の事実を確認するだけで保険金が下りるため、実態は分かっていない。
　 再調査で自殺率が大きく上がったことについて同庁金融会社室は「保険金の受け取り実態とかけ離れているのに報告内容を精査せず、国民の関心の高い調査で不正確な内容を公表したことをおわびしたい」と話している。
　 厚生労働省の０５年の人口動態調査によると、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％で、消費者金融の借り手の自殺率２６％（１０倍）とは大きな開きがある。
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　 この問題は２８日の衆院財務金融委員会でも取り上げられた。長妻昭議員（民主）が「保険（のデータ）からは、さらに多い自殺者がいると推測される。業者が加盟する全国信用情報センター連合会にある顧客情報を基に（件数ではなく）実際の自殺者数を調べられないか」と金融庁に求めた。これに対し、渡辺喜美・副金融相は「難しいが検討する」と言葉をにごし追求を拒んだ。
　 また長妻議員は１７社のうち借り手の自殺率が３３．３％と最も高い業者の名前を明らかにするよう山本有二金融相にただしたが「取り立てが厳しかったことは推定されるが個別には言えない」と苦肉の言い訳でこの問題に蓋をしたい姿勢だ。
　 ◇負債理由は１９９６人…昨年の自殺
　 ２８日の衆院財務金融委員会で、警察庁の竹花豊生活安全局長は０５年に「経済・生活苦」のため遺書を残して自殺した３２５５人中、「負債」による死者が１９９６人に上ることを明らかにした。借金苦による動機が明確な自殺者数が国の統計で公表されたのは初めて。しかしこれも明確な数字ではないのは良く知られており、今後自殺率がどれ程大きな規模になるのかが注目される。
（毎日新聞） - 11月29日3時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000020-mai-soci

金融庁といえば、在日消費者金融業である武富士、プロミス、レイク、アコム、アイフルなどとドップリ裏金でつながっているのは誰もが知っており、又在日消費者金融業の顧問を務めていた怪しい政治家も沢山居る。 　 その汚職と裏金の代表とし、山崎拓の名が挙がっている。
この様な舞台裏の事情が、大量保険金殺人という犯罪の立件を妨げているのが現状だと専門家はいう。
今後これら在日消費者金融業に買収されている国家公務員や議員の名前をドンドン公表する事で、腐敗社会の一掃に拍車が掛かる事になるだろう。