日本と韓国の議論の広場

＜ＮＨＫ放送命令＞菅総務相がＮＨＫ橋本会長に命令 　 批判や懸念も
日本政府がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令した事につき、報道関係に就業する在日韓国（朝鮮）人及び在日系企業、政党、団体から非難が出ている。
その事について日本政府側は「文句を言われる筋合いはない」とし、困惑を隠せないようだ。

そもそもＮＨＫとは国営放送局とし、国家の為の放送局として発足したのが始まりだった。
それが理由に現在でも税金とし、ＮＨＫは視聴料を国民から徴収する権利がある。しかし昨今のＮＨＫは「報道の自由」という「民間放送局の権利」を履き違えて主張するようになった。
金を国民から徴収する際は「国の看板」を利用し、国から放送内容を指示された場合はそれに従わず、逆に国に噛み付いて反国家的放送である韓国ドラマも流すようになった。 　 現在ではＮＨＫは無法地帯の不法放送局になってしまったのが現状だ。

民間放送局には報道の自由というものがあるが、それら自由はあくまで「スポンサーの意思」と「視聴者の意見」による「規制」と「監視」の範囲内での話だ。
ところがＮＨＫという放送局は、視聴者の意見すら聞かず、国からも監視されず、野放しの状態で「国」という大きなブランド看板を利用しながら、限られたＮＨＫ職員だけによる偏向概念で番組を構成し、放送する様になったのだ。

ＮＨＫがこの様な暴走を始めたのには明確な理由があると、その筋の専門家はいう。「ある時を境に、在日韓国人や朝鮮人をＮＨＫ従業員として雇ってからＮＨＫが狂い始めた」

韓国人や北朝鮮人は、嘘を根拠に反日を繰り返してきた「ならず者国家」であるのはご承知の通り。 　 それら在日を国営放送局が雇用したのだから、当然国営放送局はテロリストに乗っ取られた形に現在なったのだ。

どんな企業でも監視というものがある。 　 一般の企業なら株主により、企業の暴走にブレーキをかける。
ＮＨＫを監視し、放送内容を一部始終指示するのが国の責任であり、政府の義務である。 　 それ故税金として国民から強制的に国の力で視聴料を徴収する事ができるのだ。 　 あくまで国の為であり、国家の為に放送するのがＮＨＫ国営放送局だ。

今のＮＨＫは、「国」という名を利用したオレオレ詐欺と一緒で、好き放題国民から金を巻き上げ、誰からも監視されないまま、私用でその金を好き放題使える闇組織になっている。 　 株主総会という経営管理システムが無いのなら、直ちに国がＮＨＫの経営収支を監視し、視聴料を払う国民に対し一般公開する義務がある。 　 ＮＨＫにとって、株主とは国民なのだから。

野党が日本政府に対し、「ＮＨＫの報道の自由が侵害される」という言いがかりに対しては、「国営放送局の意味を履き違えた間違いである」と政府から説明をする必要があるだろう。 　 また、今後今まで野放しであったＮＨＫを厳重監視し、放送内容に関しても、全て監視し、反日ドラマである韓国ドラマなども即放送禁止にすべきだろう。

これら反日ドラマは国営放送局という場所で放送できる内容ではない。 　 在日社会から本当に需要があるのなら、民間企業である衛星放送局が放映権を買収し放送すれば良いだろう。 　

国際政治ジャーナリスト：ジョン・ホプキンズ 2006年11月11日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000050-mai-soci