日本と韓国の議論の広場

>欧米外資系カード会社の悪質取り立てもなんとかしないと、


お人よしの国民とし、全世界で珍しい民族とされる日本国民の皆様に忠告しますが、「金を貸した企業が取り立てをする事が可能なのは、先進国で日本だけなのです。 　 欧米を含め、ほぼ全世界で日本国内に於けるサラ金の取立ては、国と司法局が断固許しません。 　 日本では戦後外国である朝鮮（韓国）企業のサラ金業が幅を効かせ、数える事ができない日本国民を自殺に追い込み、又は殺害したとされます。

未だ未開の途上国である日本は、せめて戦後在日朝鮮犯罪企業である金融業の解体を無くして、未来は無いでしょう。

先ずは在日金融業と手をつないで来た政治家を刑事裁判で刑務所にブチ込む事です。

これをするには、先ず被害者が訴える必要があります。

被害者が訴えなければ司法局として立件できないのです。

理想としては、被害者をリードする弁護士が出てくる事です。その弁護士は、巨額の富が保障されています。 　 当然でしょう。