日本と韓国の議論の広場

　 日本の戦後賠償は、アジアでも国家ごとの日本の侵略戦争の事情が違うために、どれだけの賠償額が妥当なのかの判断も難しい戦争でした。日本の戦争被害者の満足が得られる賠償が日本の義務ですが、ほとんどの連合国国家が日本に対する賠償金請求を放棄しました。

　 日本には侵略戦争の戦後賠償は日本のＯＤＡで十分に解決しているから、誰のお金で経済発展して来たのか日本に対する感謝がないと言う意見もあります。日本の経済援助のＯＤＡが日本の賠償の気持ちとして行われてきたかは判断ができませんが、日本の無償や有償のＯＤＡが戦後賠償と言ってしまえば、日本の世界に対するＯＤＡのすべてが戦後賠償と思われてしまいます。

　 世界中の国家がこれからもらう日本のＯＤＡは戦後賠償と考えなければならなくなります。また、日本企業の受注が条件の日本政府のＯＤＡが、日本からお金を貸すから日本企業を儲けさせろというＯＤＡでは戦後賠償ともいえないかもしれません。

　 日本のＯＤＡ白書によれば、１９９１年の段階の日本が貸し付ける有償経済援助のＯＤＡで、日本企業の応札率８４％で受注率も８４％でした。日本が貸した資金で建設設備受注するのは日本企業で金儲けするのも日本企業でした。