日本と韓国の議論の広場

５７．５ドルのうち５５．５ドルをピンハネ

開城工業団地の賃金ピンハネ問題…その実態とは



　 産業資源部が昨年12月、統一部に送付した資料には、開城工業団地に勤務する北朝鮮の労働者の月給57.5ドル（約6860円）のうち、30ドル（約 3579円）が朝鮮労働党の懐に入り、労働者個人が受け取る額はわずか10ドル（約1193円）にすぎないという内容が記されていた。労働者の月給の半分以上が労働党に流れているというわけだ。

　 しかし、統一部は23日、この内容は事実と違うと反論した。統一部によると、韓国企業が北朝鮮の労働者に支給している月給は、最低賃金50ドルと社会保険料7.5ドルを合わせて57.5ドルだが、賃金の30%は社会文化施策費として控除し、残りは一部を配給票として、一部を北朝鮮の通貨に換算して、すべて労働者に支給しているというのだ。この計算式通りであれば、北朝鮮の労働者は約35ドル（約4176円）もらっていることになる。

　 これを受け、「実際の月給は10ドル」という資料を作成した産業資源部も、「根拠もない資料を事実確認もせずに提供し、不必要な誤解を与えた」と釈明する文書を出した。同部関係者は「昨年末に開城工業団地への進出企業の間で飛び交っていた話を整理したもので、釈明の余地はなく、大変申し訳ない。心から反省し、担当者は責任を取るべき事態だ」と述べた。

　 では、実際に開城工業団地の労働者の賃金のうち、北朝鮮当局はどれだけの額を懐に入れ、どれだけの額を労働者に支給しているのか。結論から言えば、米ドルで支給される賃金は100%が北朝鮮当局の懐に入る。統一部関係者は「北朝鮮では外貨を当局が独占的に管理している」という。

　 北朝鮮当局は57.5ドルのうち、社会保障費（7.5ドル）を除いた50ドルから、無償で行われる教育・医療などのための社会文化施策費という名目で30%を差し引いている。残りの35ドルは北朝鮮の公式レート（1ドル＝143ウォン）で換算し、北朝鮮の通貨で5000ウォン前後を支給しているという。統一部関係者は「北朝鮮側の関係者や労働者らに随時聞き取り調査を行っているが、両者から似たような回答を得ている」と述べた。

　 北朝鮮の通貨で5000ウォンといえば、北朝鮮の一般的な労働者の月給3000ウォンから4000ウォンに比べれば高額だが、北朝鮮の闇市では1ドル＝3000ウォン程度であるため、事実上は2ドルほどの価値しかないことになる。結局、労働者の賃金57.5ドルはすべて北朝鮮当局の懐に入り、そのうちわずか2ドルほどが北朝鮮の通貨で労働者に支給されていることになる。

金萊徹（キム・ミンチョル）記者

方聖秀（パン・ソンス）記者

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/24/20061024000025.html