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開城工業団地の賃金、半分以上が労働党へ

開城（ケソン）工業団地で働いている北朝鮮労働者らが受ける給料の半分以上が北朝鮮・朝鮮労働党に入っていくとの事実が記された産業資源部（産資部）の資料が公開された。朝鮮（チョソン）日報が２３日に報じた。

これは、昨年１２月８日、産資部の南北（韓国・北朝鮮）経済協力総括支援チームが、統一部長官あてに送った公文「開城工業団地入居業者の懸案事項」で、野党ハンナラ党の金起荽（キム・ギヒョン）議員が２２日に入手したもの。公文によると、同団地で働く北朝鮮労働者が受ける給料５７．５ドル（約７０００円）のうち３０ドルが党に入っていく。

また、賃金のうち１０ドルだけが労働者個人に渡され、残り１７．５ドルは保険料やその他の費用に支払われる、と記されてある。これまで統一部は、韓国企業が北朝鮮労働者に支払う賃金は、個人によってそれぞれやや格差があるものの、５７．５ドルのうち３０％が社会施策費（労働者の住宅・医療・労災費用）として除かれ、残り７０％は配給票や北朝鮮貨幣などに、北朝鮮労働者に支給されていると説明してきた。

統一部関係者は、これについて「党に３０ドルが入っていくとの話は初耳」とし「統一部もよく分からないのに産資部が分かるわけがない。知らない内容」と述べた。

デジタルニュース <digital@joongang.co.kr>

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81041&servcode=500&sectcode=500