日本と韓国の議論の広場

ここ数年「韓国政府」は在米の韓国系移民ブループに接触し、米国の世論や政治家らをターゲットにした反日目的のプロパガンダ工作に協力するよう働きかけています。たとえば米国会議員やその秘書らに、「従軍慰安婦問題」について集中的に「嘆願書」「要請書」などの手紙攻勢をかけるよう指令していました。その成果として本年９月１３日に「下院・国際関係委員会」で「従軍慰安婦問題についての日本非難決議案」採択が行なわれました。
この件で特に重要な役割を果たしたのは、「下院・国際関係委員会」委員長のヘンリー・ハイド議員の補佐官であるデニス・ハルビンでした。この人物は在韓２０年のキャリアを持つ元外交官で、夫人も韓国人というバリバリの親韓派ですが、彼らの努力で「決議案」に「日本は植民地などで１３歳の少女を含む２０万人以上の若い女性を強制連行して、性奴隷にした。日本政府はその責任を認めて学校で教えるようにし、“強制連行はなかった”とする論者に反論せよ。」という「韓国政府」の主張そのままの文言が盛り込まれました。
その後、レイン・エバンス議員がこの問題を「下院・本会議」で取り上げようとしましたが、ここで「駐米日本大使館」が「この『下院・国際関係委員会』で採択された決議案には事実を歪曲した内容が含まれている」ことを指摘したため、米議会関係者が事実関係を調査し直し、結局「下院・本会議」の議題としてはふさわしくないという結論に至り、日本としては事なきを得ました。

とはいえ、現在米国には約１２５万人の韓国系米人が存在しており、特にカリフォルニア州など韓国系米人が多数居住する地域では、結束力の強い韓国系移民グループの活動に、米国の政治家も何らかの影響を受けざるを得ないような状勢になりつつあることは確かです。