日本と韓国の議論の広場

【韓国で個人破産者が急増 　 棒引き認定率も急上昇】

韓国で個人破産者が急増している。今年上半期（1〜6月）の申請者は約50,000人に達し、昨年１年間の約38,000人をすでに大幅に上回った。景気低迷や非正規職の増加などで所得が減少し、生活苦から高利でも借りやすい消費者ローンに手を出す人が増える一方、手続きの簡素化で申請のハードルが下がり、「破産者」が急膨張したようだ。
　
韓国司法当局によると、個人破産申請者は2002年の約1,300人から、2003年は約3,800人、2004年は約12,000人と増え続け、2005年から今年にかけてはさらに増加ペースを速めている。金融監督当局によると、住宅費や医療費などをまかなうために消費者ローンに頼る人が増えた。金利も上昇傾向にあり利子負担が雪だるま式に重荷になっているという。
　
韓国では個人破産を申請すると、負債の中身が賭博などによる借金ではなく「生活に欠かせない資金の借金」と裁判所が認めた場合、その分の金額だけ負債の「棒引き」が受けられる。棒引きの認定率は2000年の57.5％から2005年は98.9％と急増。普通に暮らしながらでも借金を余儀なくされる人が増え、生活の質が低下していることがうかがえる。
　
韓国政府は今年4月から個人破産にかかわる制度を簡素化し、弁護士などの申請費用も大幅に下がった。申請の負担が減ったことで「人生最後の選択だった破産への認識が変わった。」（韓国銀行関係者）ことも申請者増加に結びついている。
　
ただ金大中（キム・デジュン）・前政権が採ったクレジットカード奨励策により2003年ごろから急増した重債務者の多くが含まれているともいわれ、安易な申請によるモラルハザード（倫理観の欠落）が起きているとの批判もある。
　
●gooニュース ：2006年 8月14日 (月) 20:16