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失業対策、4兆ウォンを投入したものの成果なし
　 政府は「5年間（2004〜08年）に200万人分の雇用を増やす」という目標のもと、過去3年間に4兆ウォンを超す予算を投入したが、失業率や失業者数は3年間全く改善していなかったことがわかった。

　 政府は2004年以降「予算を投入して雇用を創出する」という目標の下、▲社会サービス事業▲青年失業対策▲貧困階層の雇用など三つの分野に3年間で計4兆830億ウォン（約5070億円）の予算を投入した。

　 だが失業率は今年も3.6%（1〜8月）と2003年の3.6%から変化がなく、失業者数も今年（1〜8月）85万3000人を記録し、2003年の81万8000人からむしろ3万5000人増加した。

　 また政府目標では同期間に115〜120万人分の雇用を創出するとしていたが、実際に生じた雇用は102万人分にとどまったうえ、若年層の雇用はかえって35万人分減少しており、「焼け石に水」だったとの指摘を受けている。

◆実現不可能なバラ色の目標を乱発

　 予算を浪費しただけで雇用創出効果を得られなかった理由について、専門家らはまず各部処（省庁に当たる）の事業が内容的に重なるものが多く、効率を低下したことを指摘している。

　 例えば、労働部の「高齢者人材バンク」事業と福祉部の「老人人材機関運営支援」はともに就職斡旋機関に毎月一定額を支援する事業で、支援対象もそれぞれ55才以上、65才以上と重複している。

　 また大学生中小企業インターン事業（中小企業庁）・理工系未就業者現場研修（産業資源部）・青少年職場体験プログラム（労働部）は対象者がそれぞれ大学生、理工系大学生、15〜29才の青少年という若干の差だけあるだけで、未就業の青少年に職業研修の機会を提供するという点では違いがない。

　 「社会的サービス事業」に関しては、現在教育部・女性部・福祉部など八つの部処が19件の事業を行っており、「青少年失業対策」と「貧困階層支援対策」は11の部処と四つの部処がそれぞれ47件と18件の事業を行っている。

　 これとは別に今年に入ってからも各部処が先を争うように科学技術分野の雇用創出60万（科学技術部）、女性雇用60万（女性部）、社会サービス雇用80万（企画予算処）、老人雇用20万（福祉部）といったバラ色の数値目標だけを乱発している。

　 その上、政府の創出する雇用のほとんどはパートタイムなどの非正規職であり、低賃金の労働者だけを量産しているという指摘もある。

　 サムスン経済研究院のソン・ミンジュン研究員は「政府の雇用政策は予算の使うことだけに集中しており、成果に対する評価システムが不在で、部処間の重複した事業を調整するための統括機構も存在しない」と指摘した。

◆低賃金の雇用のみを量産

　 多額の予算を使いながら、雇用事情に改善の兆しはない。失業率は今年（1〜8月）、2003年と同水準の3.6%にとどまっており、雇用件数の増加も前の政権の実績を大きく下回っている。特に青年失業対策に3年間で2兆1514億ウォン（約2700億円）を投入したにもかかわらず、同期間の青年層（15〜29才）の労働者数は34万6000人減少した。

　 雇用の質の低下はさらに深刻だ。月平均賃金を上回る、いわゆる「無難な働き口」の数は全産業の合算で、2004年の30万5000件に比べ、昨年は14万1000件、今年は16万3000件と半分以下の水準に低迷している（サムスン経済研究所）。

　 現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は「予算を投入して創出した雇用はほとんどが不安定で、その場しのぎといった色彩が強い」とし、「企業投資を活性化させ、企業が雇用を増やせる状況を作ることこそ根本的な失業対策」と語った。

チョン・へジョン記者
琴元燮（クム・ウォンソプ）記者

朝鮮日報