日本と韓国の議論の広場

首相が所信表明演説、集団的自衛権の事例研究を表明

　 安倍首相は２９日午後の衆参両院本会議で、就任後初めての所信表明演説を行う。

　 政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使について、首相は「個別具体的な例に即し、よく研究する」と、具体的な研究作業に着手する方針を表明する。

　 戦後生まれの初の首相として、新たな国づくりを進める決意を強調。憲法改正の手続きを定める国民投票法案の早期成立に期待を示し、教育再生に取り組む考えを示す。また、経済成長を高め、歳出削減を徹底することにより、「国民負担の最小化」を目指す方針を明らかにする。

　 首相は、集団的自衛権行使の問題で研究を始める背景として、テロとの戦いなど国際情勢の変化と、日本の国際貢献に対する期待を挙げ、「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため」と説明する。
（読売新聞） - 9月29日13時17分更新