日本と韓国の議論の広場

政府は18日、シンガポールで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会で、民間金融市場から資金調達が可能な中所得国への融資基準を見直すよう求めた。名指しこそ避けたものの、中国を念頭に急成長する新興国は援助から「卒業」すべきだとの考えを強くにじませた。

中所得国とは発展途上国ではあるものの、最貧国とはいえない国。世銀による融資は 1人あたりの国民総所得（GNI）が約6000ドル以下の国が対象だが、中国のように民間金融市場から資金調達できる国も含まれる。これらの中には先進国から債務免除を受けたアフリカなどの最貧国に高い金利で再融資している国もあり、最貧国の債務削減を進める観点から問題視する声もある。

財務省の赤羽一嘉副大臣は合同開発委で「中所得国の中には資本市場で安定的に資金調達ができ、国内貯蓄も豊富な国が登場している」と指摘。貯蓄率が 50％近くに達する中国を念頭に、民間市場からの資金調達のしやすさなど世銀の新たな融資基準を検討すべきだとの考えを強調した。（シンガポール＝木原雄士）

政府「中所得国は援助卒業を」・ＩＭＦと世銀合同開発委 （日本経済新聞）

我が国は、IMFの出資比率も世銀の資金供与額も米国に次いで世界第2位の地位を占める。したがって、資金の使途に透明性を求め、融資の合理的な運用を求めるのは当然である。
特に、中国のように、他国に政府開発援助（ODA）や資金融資を積極的に行っている国に対する融資基準を見直すよう求めるのは当たり前で、遅すぎたと言っても過言ではない。

ところで、「先進国から債務免除を受けたアフリカなどの最貧国に高い金利で再融資している国」とはどこか？
そう、皆さんの予想どおり、あのセコイ大国・中国である。
このことは、同じテーマを記事にした共同通信が明らかにしている。
共同通信によると、「ポールソン米財務長官は、中国を念頭に『債務を免除されたアフリカ諸国に対して、再び無責任に融資している国がある』と警告」を発したそうである。

それにしても、中国の反発を押し切って、対中ODAの大幅減額と2008年での打ち切りを決めた我が国が、やっと国際金融の舞台でも当たり前の主張をするようになったかと
思うと、感慨深いものがある。しかも、ここでも米国と連携している。
これも2001年以前であれば考えられないことだ。このあたりにも小泉効果を感じる。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/09/post_fc55.html