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米下院国際関係委、日本の慰安婦関連決議案を可決

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米下院の国際関係委員会は13日、日本による第2次世界大戦中の従軍慰安婦動員に関する決議案（下院第759号決議案）を初めて審議し、これを可決した。「中国新聞網」が報じた。

同決議案は民主党のレイン・エバンズ議員と共和党のクリス・スミス議員が4月に提出したもので、日本政府に対し▽従軍慰安婦動員の事実と責任を認める▽従軍慰安婦問題が人権に反する問題であることを現在および次世代の日本国民に教育する▽慰安婦を否認するいかなる主張に対しても公に強く反論する▽国連やアムネスティ・インターナショナルの慰安婦関連勧告を履行する――ことを求めている。

同決議案は、日本政府の承諾の下で慰安婦に対して行われた暴行、強制堕胎、性暴力、人身売買などの反人類的犯罪は、20世紀における最大規模の人身売買事件であり、その被害者は20万人に達するとの歴史学者の見解に言及。また、第2次大戦の戦勝国および関係国との賠償協議において、日本政府はこの方面の戦争犯罪をいまだ完全に公開していないと指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2006年9月15日