日本と韓国の議論の広場

反日国家が一つになったら日本としてもやりやすい、ということかな。


＞【記者手帳】東京で耳にした「韓半島をめぐる怪談」

　 14日夜、日本の朝日テレビに中国の唐家セン国務委員の流ちょうな日本語が流れた。「（中日首脳の相互訪問のために）日本の指導者が賢明な政治決断を下し、政治的障害（靖国神社参拝問題）を取り除くことを希望する」という内容だった。

　 また13日付の読売新聞には、中国政府がアジア欧州会合（ASEM） で両国首相が握手する写真をASEMホームページに提供し、掲載を要請したという内容の記事が載せられた。

　 最近、こうした中国からの「ラブコール」を示す報道が、日本のメディアに頻繁に登場している。

　 日本のメディアは経済への影響をその理由に挙げているが、実際は中国との関係悪化をもっとも懸念していたのは中国市場に依存する日本の財界人だった。経済団体である経済同友会が日本の代表的な「反靖国勢力」であることからも、日本の状況がよくわかる。

　 そのため、日本の政界では中国の「大げさな態度に隠された本心」が大きな話題となっている。政治家を中心に頻繁に行われている研究会でも、中国の動向に関する議論が多くを占める。

　 そこで毎回提起されるものの一つに、最近の中国の動きは「金正日（キム・ジョンイル）以後の韓半島（朝鮮半島）情勢をにらんだもの」という説がある。

　 よく知られていることだが、韓半島情勢の将来像について日本は、「現状維持」がもっとも望ましいと考えており、次いで「韓国による統一」、「中国の衛星国化」、「北朝鮮による統一」という順になっている。「北朝鮮による統一」に現実性がないとすれば、日本にとって最悪のシナリオは「中国の衛星国化」ということになる。

　 そして中国が今、このシナリオが「最悪」ではないということを日本に納得させ、理解を求めるべき、何か差し迫った理由でもできたのではないかというのが、先の説だ。

　 これはもちろん推論の域を出ない。しかし韓半島の運命をめぐる「怪談」が、日本の政界周辺で取りざたされていること自体が、実に不吉で気味の悪いことには違いない。

　 かつて大韓帝国期に韓国の運命を決めた米日間の桂−タフト協定の存在が知られるようになったのも、秘密裏に協定が結ばれてから19年が過ぎた1924年のことだった。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）＝東京特派員

朝鮮日報