日本と韓国の議論の広場

＞「20世紀最大の人身売買」 　 米下院、慰安婦決議案を採択

　 米国が従軍慰安婦動員の責任を認めない日本政府の歴史認識問題に対して正式に批判した。

　 米下院の国際関係委員会は13日（現地時間）、全体会議を開き日本の従軍慰安婦動員関連決議案（下院決議案759）を上程し、満場一致で議決した。米下院は近く本会議を開き決議案を可決させる予定だ。

　 決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員の事実と責任の認定、そしてこの問題の反人権性を現在と未来の若者たちに知らせる教育などを含んでいる。この決議案は特に従軍慰安婦の強制動員が20世紀最大の人身売買であり、慰安婦に対する暴行・強制堕胎・性暴力などが、日本政府により公式的に行われた上に、日本の教科書はこの問題を過小評価していると告発している。 　 慰安婦関連決議案は2001年と2005年にも議会に提出されたが、日本政府の働き掛けなどで上程さえもされなかった。

　 この決議案は、米議会が日本の歴史認識と教育問題に対して初めての介入したという点で意味が大きい。また日本の誤った歴史認識を放置した場合、韓・中・日関係や米国の対アジア外交に否定的影響を及ぼすものとの判断があると見られる。

ワシントン＝チェ・ウソク特派員

朝鮮日報