日本と韓国の議論の広場

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/25/20030825000074.html
韓国経済は時限付きの運命なのか

韓国製品が米国市場に占める割合が４年連続で下落し、２％台まで下落した。

９９年３．１％だった占有率が、今年上半期には２．８５％まで落ち込んだのだ。
反面、同期間中国商品が米市場に占める割合は８％から１１％に増えた。

世界市場で韓国製品が立つ瀬を失いつつある。
理由は、高級品市場では先進国の技術に押され、中・低価格の製品市場では中国の低賃金攻勢に押されているためだ。

しかも、韓国がそれでも競争力を整えている一部の先端産業分野も、中国の追い打ちによって先行きを保障できない状態だ。

陳大済 情報通信部長官は今年初め、サムスン電子社長時代、「移動通信、半導体、ＴＦＴ−ＬＣＤも３年後には中国に逆転される可能性がある」と述べた。

向こう３年で商売も終わりということだ。
結局、時限付きの運命の中を生きているのが韓国経済というわけだ。

自動車産業の未来も同じだ。
世界自動車産業は「ビッグ１０」から「ビッグ７」に、再び「ビッグ５」に編成されるというのが、専門家らの予測だ。
韓国の自動車産業がビッグ５に入ることは期待できない。

揺らぐ「メイドインコリア」の位相は、韓国経済の未来を予告するものだ。
世界市場に売り出す製品リストが減り続けるというのは、今この国が誤った道に向かっていることの証拠だ。

尋常でない兆候はこれだけではない。
２００２年１月の製造業起業件数が１０８４社に達したが、今年６月には５５５件まで急減した。

上場企業は２０兆ウォンの現金を保有しながらも、投資を渋っている。
その代わり、製造業の海外投資は昨年だけでも１８００件に迫った。
８年間を国民所得１万ドル程度で推移している国が、早くも「産業空洞化」を懸念する状態になっているのだ。

労使紛糾、韓国社会全般の反企業情緒、政府規制など、原因を挙げれば切りがない。
一言で言って、韓国は企業を経営しにくい国だというのだ。
今、韓国経済はその対価を高く支払っている。
青年失業と不良債務者の急増がそれだ。

にも関わらず、この政権からは韓国経済が何を食べていくべきかを悩む痕跡すら見当たらない。
東北アジア経済のハブ、国民所得２万ドル、地域均衡発展といったそれらしき目標を掲げてはいるものの、優先順位をどれにしているかさえ分からず、混乱するばかりだ。

本当にこのままでは、数年後、韓国の労働者が中国人工場長の下で働き、わが娘や息子が就業ビザをもらうため、中国大使館前に長蛇の列を作ることになる日がやって来ないという保障はない。

その時、その労働者とわが娘や息子らが今のだれを恨むことになるか、この政権の中核らは一度でも考えたことがあるのか。