日本と韓国の議論の広場

＞これはしかし、「日韓経済協力協定」により、請求する権利はありますが、請求する対象である権利は消滅しているから、裁判に訴えても、全て敗訴でしょう


だから政治道具としての意味でしょう。
原告を作り出し日本政府を訴える→門前払い→韓国反日世論は沸騰する→反日をテーマに植民地時代を共有する北朝鮮との連帯感が強まる。→日本の嫌韓国・北朝鮮感情が高まる。

1.この過程で日本国内に支援団体の輪ができ、組織拡大のチャンスが広がる。

2.韓国の支援団体との連係ルートができ、国際的反日運動団体ができあがる。

3.日本政府の政策に、一定の圧力をかける”力”をもつことができるようになる。